港区議会 2008-07-28
平成20年7月28日保健福祉常任委員会−07月28日
麻布地区総合支所くらし応援課長 日 詰 由 三
赤坂地区総合支所長・
子ども支援部長兼務 杉 本 隆
高輪地区総合支所くらし応援課長 西 津 雅 子
芝浦港南地区総合支所長・
保健福祉支援部長兼務 田 中 秀 司
芝浦港南地区総合支所地区活動推進課長 奥 野 佳 宏
保健福祉課長 矢 崎 博 一
高齢者支援課長 榊 美智子
高齢者計画担当課長 齋 藤 博
介護保険担当課長 伊 藤 忠 彦
障害者福祉課長 宮 内 光 雄
障害保健福祉センター担当課長 豊 田 義 博
みなと保健所長 青 山 キヨミ
生活衛生課長・
保健所再編整備担当課長兼務 近 藤 洋 一
保健医療施設計画担当課長 齋 藤 善 照
保健予防課長 中 橋 猛
健康推進課長 小 竹 桃 子
子ども課長 内 田 勝
子育て支援計画担当課長 神 田 市 郎
〇会議に付した事件
１ 報告事項
(1)
路上生活者対策施設の整備について
(2) 港区
アクティブシニア就業支援センター運営事業者の公募について
(3)
みなと保健所改築工事基本設計について
(4) 平成20年度東京都
気管支ぜん息患者に対する医療費助成の対象年齢の拡大について
(5)
港区立港南健康福祉館指定管理者の公募について
２ 審議事項
(1) 請 願20第７号 介護職の待遇改善を求める請願
（２０．７．２付託）
(2) 発 案19第10号
保健福祉行政の調査について
（１９．５．２４付託）
(3) 発 案19第13号 港区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
（１９．６．２２付託）
(4) 発 案20第２号 港区子どもの
人権オンブズパーソン条例
（２０．３．１１付託）
午後 １時３０分 開会
○委員長（森野弘司郎君） ただいまから
保健福祉常任委員会を開会いたします。
本日の署名委員は阿部委員と樋渡委員にお願いいたします。
熊田委員より、所用のため欠席の届出が提出されておりますので、ご報告いたします。
新たに委員が選任されましたので、当委員会の説明員については、お手元の資料のとおりです。よろしくお願いいたします。
では、説明員の紹介をお願いいたします。
○
芝浦港南地区総合支所長・
保健福祉支援部長兼務（田中秀司君）
保健福祉支援部長の田中でございます。
芝浦港南地区総合支所長を兼務しております。よろしくお願いいたします。
今回、
みなと保健所の組織改正に伴いまして、改正の報告をさせていただくところでございますが、まず当委員会に出席しております説明員の紹介を先にさせていただきまして、その後で、組織改正についてご報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。私からは、
保健福祉支援部及び総合支所の課長級職員を紹介させていただきます。保健福祉課の矢崎課長でございます。
高齢者支援課の榊課長でございます。
高齢者計画担当の齋藤課長でございます。
介護保険担当の伊藤課長でございます。
障害者福祉課の宮内課長でございます。
障害保健福祉センター担当の豊田課長でございます。
芝地区総合支所地区政策課の横山課長でございます。
麻布地区総合支所くらし応援課の日詰課長でございます。
高輪地区総合支所くらし応援課の西津課長でございます。
以上でございます。
○
みなと保健所長（青山キヨミ君）
みなと保健所長の青山でございます。よろしくお願いいたします。私からは、
みなと保健所の課長級職員をご紹介させていただきます。生活衛生課の近藤課長でございます。
保健所再編整備担当課長を兼務しております。
保健医療施設計画担当の齋藤課長でございます。
保健予防課の中橋課長でございます。
健康推進課の小竹課長でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
赤坂地区総合支所長・
子ども支援部長兼務（杉本隆君）
子ども支援部長の杉本でございます。
赤坂地区総合支所長を兼務しております。どうぞよろしくお願いいたします。私から、子ども支援部の課長級職員をご紹介申し上げます。まず、子ども課の内田課長でございます。
子育て支援計画担当の神田課長でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
保健福祉課長（矢崎博一君） それでは、
みなと保健所の組織改正についてご報告いたします。本日、お手元に配付させていただきました資料No.７、
みなと保健所の組織についての資料をごらんいただきたいと思います。
まず、１番目の新設組織でございます。
保健医療施設計画担当課長という名称でございます。２番目の設置時期でございますけれども平成20年７月16日でございます。３番目の分掌事務でございますけれども、まず１つ目が
在宅緩和ケア支援拠点施設の整備計画に関すること。２つ目が
田町駅東口北地区医療施設の誘致整備に関すること。３つ目がその他
保健医療施設の計画・調整に関することでございます。４番目の
行政組織機構図でございます。記載のとおり、網掛けの部分が新設の組織でございます。
簡単ではございますが、説明は以上でございます。
○委員長（森野弘司郎君） それでは、本日は報告事項に関連して、
芝地区総合支所の
日高くらし応援課長並びに
芝浦港南地区総合支所の
奥野地区活動推進課長が出席していただいております。なお、両課長につきましては、関連の報告事項が終了後、退席されますのでご承知おきください。
では、案件のない総合支所の課長はご退席していただいて結構でございます。
次に、当委員会の担当書記を紹介します。議事係の河野あゆみさんです。
それでは、第２回定例会終了後に開かれました委員長会の内容について、ご報告いたします。まず、委員会の開会日については、従来どおり、原則として、常任委員会は月・水・金曜日、特別委員会は火・木曜日に開会する。また、８月は特別の事情がない限り、従来どおり、開会しないということで、それぞれ確認されましたので、よろしくお願いいたします。
日程に入ります前に、本日の運営についてご相談させていただきます。報告事項(5)「
港区立港南健康福祉館指定管理者の公募について」ですが、
芝浦港南地区総合支所の奥野課長から説明を受けますが、奥野課長が報告終了後、
建設常任委員会に出席するため、日程を変更して、報告事項(5)から説明を受け、その後は
日程どおり説明を受けたいと思いますがよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（森野弘司郎君） それでは、そのように進めさせていただきます。
────────────────────────────────────
○委員長（森野弘司郎君） それでは、報告事項に入ります。報告事項(5)「
港区立港南健康福祉館指定管理者の公募について」、理事者の説明を求めます。
○
芝浦港南地区総合支所地区活動推進課長（奥野佳宏君） それでは、
港区立健康福祉館条例の一部を改正する条例については、第２回定例会で議決されました。これを受けまして、
港区立港南健康福祉館に平成21年４月から指定管理者を導入する準備を進めていくことにいたしましたので、その公募について、今回ご報告するものでございます。それでは、資料No.５に沿って説明させていただきます。
対象施設でございますが、
港区立港南健康福祉館でございます。指定期間は平成21年４月１日から平成26年３月31日までの５年間を予定してございます。そのスケジュールでございます。公募の開始がことしの８月１日。広報みなと、
ホームページ等で公募を開始いたします。応募の期間でございますが、８月18日から９月２日まで、
指定管理者候補者の選定につきましては、ことしの11月を予定してございます。また、指定管理者の指定の議案につきましては、本年の第４回定例会にご提案させていただく予定でございます。新たな指定管理者による管理の開始は、来年の平成21年４月１日からでございます。なお、８月１日に第１回目の指定管理者の選考委員会を開きまして、公募要項等の内容について、またこれらの応募期間等につきましてもご審議いただく予定になってございます。したがいまして、応募期間等につきましては、若干、変更の可能性もあるということでご報告させていただきたいと思います。
甚だ簡単でございますが、
港区立港南健康福祉館指定管理者の公募についての説明を終わらせていただきます。
○委員長（森野弘司郎君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次、ご発言お願いいたします。
○委員（菅野弘一君） この間、現場を見せていただいたときに伺えばよかったのですが、厨房設備を今度つくりかえて、少しコンパクトな厨房にして、その分、部屋を広げるという計画があるようなお話でしたけれど、その辺のことというのは、指定管理者が決まって、指定管理者のもとでそれをもう一回決めるのではなくて、それはあくまでも、こちら側で準備を進めた上で、指定管理者に施設を任せるということでしたか。
○
芝浦港南地区総合支所地区活動推進課長（奥野佳宏君） まず、部屋の改修につきましては、既に計画を進めてございます。指定管理者の方にこのような厨房機器の設備がありますということでご説明させていただいた上で、その部屋の使い方などに関して、ご提案もいただくという形で進めさせていただきたいと考えております。
○委員（菅野弘一君） つまり、今の状態の厨房を見てもらうのではなくて、あくまでも新しい計画を見てもらうということですね。新たにつくられる、家庭の台所の少しいいやつみたいなものをというお話でしたけれど、そういう厨房プラス、こちらは談話室みたいなものが広がるという図面において、その計画を見てもらって、指定管理者に活用を考えてもらうということでいいのですね、そういう認識で。
○
芝浦港南地区総合支所地区活動推進課長（奥野佳宏君） 今の委員のご指摘のとおりで、このような形の平面プランになりますということを提示させていただきます。それを前提に、指定管理者は運用を考えていただくということでございます。
○委員（阿部浩子君） 今の菅野委員の関連ですけれども、調理場の模様がえはいつされるのですか。
○
芝浦港南地区総合支所地区活動推進課長（奥野佳宏君） まず、厨房機器につきましては、以前にもご説明させていただきましたが、
赤坂地区総合支所で再利用する分については、８月中に移転をする予定でございます。あと、床や壁だとかの仕上げをしなければいけませんので、それについては、できるだけ利用者の方に迷惑がかからない年末年始を利用して行っていくという予定でございます。
○委員（阿部浩子君） はい、わかりました。
○委員（沖島えみ子君） 応募期間が、若干、変更があるということでしたけれど、その辺で理由をもう一回教えていただきたいということと、既に仕様書等ができているのであれば、具体的な業務内容について改めてお聞きしたいのですけれど。
○
芝浦港南地区総合支所地区活動推進課長（奥野佳宏君） まず、応募期間について変更があり得るというのは、まずは事業者からいろいろな提案書を出していただきます。その提案書の内容だとか、作成にかかわる日数をどの程度見ておくべきかということにつきまして、これから開きます指定管理者の選考委員会の委員にもしご意見があればお伺いしてということでございますので、変更があり得ると。私どもとしましては、応募期間としましては、９月２日までとし、その後会議等を進めていきませんと間に合わないのかと考えておりますが、応募の方法、応募用のいろいろな資料のつくり方について、若干の変更があるかもしれませんので、期間については変更もあり得るという意味でご説明させていただきました。
また、仕様書、仕様内容等につきましても、同じように、選考委員会でご意見をいただく予定でございますので、現時点では、仕様内容等につきましては公表できないと考えてございます。
○委員（沖島えみ子君） 公募の開始が８月１日からで、広報みなとに掲載ということになっているわけですけれども、８月１日号の広報は、もう既に刷り上っているという段階で、応募期間を変更するということは記載がされないと。そうすると応募する方にとっては不公平が生じるのではないかと思うのですが、その辺いかがですか。
○
芝浦港南地区総合支所地区活動推進課長（奥野佳宏君） まず、公募の説明会を８月８日に予定しております。それは、広報で掲載している内容でございます。それから、その後に質疑の受付を行いまして、その質疑に対する回答を行った上で、申請の受付を行います。その申請の受付が、ここに書かせていただいています応募期間という形で予定を組んでございますので、特に不公平はないと私どもは考えてございます。
○委員（沖島えみ子君） 指定管理者に応募しようと思う人は、必ず、この公募の説明会に参加しなければならない、質疑にも加わらなければならないということになっているわけですか。
○
芝浦港南地区総合支所地区活動推進課長（奥野佳宏君） 予定しております公募の説明会に必ず参加しなければならないということはございません。公募の説明会を現地で行いまして、現地を見ていただいて、そして十分に内容を把握していただいた上で応募していただきたいという趣旨でございまして、どうしても都合がつかない場合には、それ以外の日においでいただければ、いつでもごらんいただいて、その内容等についてもご説明させていただきたいと考えてございます。
○委員（沖島えみ子君） 今まで、指定管理の導入をたくさんやってきているわけですけれども、私どもは、これについては反対してきているわけです。このように応募期間が、委員会で報告された以外に延長された、あるいは短縮されたということはあるのですか。
○
芝浦港南地区総合支所地区活動推進課長（奥野佳宏君） 私どもとしましては、必ず選考委員会で諮らせていただいて、ご決定いただくというスタンスで取り組んでございますので、そのときの事務局案で、今まで、私の知っている範囲ではございますけれども、変更がされたということはないかと思います。
○委員（沖島えみ子君） ないとおっしゃったけれども。だから、となると特別に何かあるのかと思うわけですけれども、いかがですか。
○
芝浦港南地区総合支所地区活動推進課長（奥野佳宏君） 特別に変更するということは、私どもとしましてはないかと思います。
○委員（沖島えみ子君） 若干、答弁が変わってきているのですけれども。当初は、選考委員会のいろいろな協議の中で、若干、応募期間の変更もあり得るのではないかという答弁だったのですが、今の答弁ですと、今のところは応募期間の変更や延長については考えていないということですか。
○
芝浦港南地区総合支所地区活動推進課長（奥野佳宏君） 応募期間の締め切りでございますが、もろもろのその後の手続を考えますと、先ほどもご答弁させていただきましたが、恐らく、９月２日を変更することは無理であると考えます。ただ、その準備にかかる期間等を、あるいは質問、回答等にかかわるような手続に関しましては、若干の変更なども理論的にはあり得るのかということで、ご説明させていただいたところでございます。
○委員（沖島えみ子君） 納得できません。質問するたびに、どんどん答弁を変えてしまうのですよ。その場限りなのですよ。だから、
委員会そのものが、ばかにされているのではないですか。委員長、何か言ったらどうですか。
○委員長（森野弘司郎君）
地区活動推進課長、答弁の方をきちんとお願いいたします。
○
芝浦港南地区総合支所地区活動推進課長（奥野佳宏君） 応募期間に関しましては、これまでも私の知っている限りでは、事務局案から変更されたことはございません。また、事務手続の関係上、変更するということは非常に難しいとは考えております。ただ、それぞれの中身につきましては、指定管理者の選考委員会でご決定いただくという趣旨もございますので、それによっては変更もあると、考えられるという意味でご答弁をさせていただいたところでございます。異なる答弁と受け取られるような答弁になってしまいまして、まことに申しわけございませんでした。
○
芝浦港南地区総合支所長・
保健福祉支援部長兼務（田中秀司君） 先ほど申し上げましたように、
芝浦港南地区総合支所長を兼務しておりますので、私から答弁をさせていただきます。非常に不十分な答弁で、まことに申しわけございません。基本的に応募に関しましては、広報みなとに掲載する以上、私どもとしては公正さ、適正さ、そういうものを追求してございますので、これについての募集期間というのは非常に大事なことでございますので、一切、変更することはございません。選考委員会で審議申し上げますのは、公募の要項、つまり中身でございます。したがいまして、どういうものを提案していただくのかということに関して、さまざまな学識経験者のご意見等も拝聴しながら決定していくという過程を通してございますので、ただいまの担当課長の答弁については、訂正させていただきます。まことに申しわけございません。
○委員長（森野弘司郎君） ほかに、ご質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（森野弘司郎君） ほかになければ、報告事項(5)「
港区立港南健康福祉館指定管理者の公募について」の報告は終了いたしました。
────────────────────────────────────
○委員長（森野弘司郎君） 次に、報告事項(1)「
路上生活者対策施設の整備について」、理事者の説明を求めます。
○
保健福祉課長（矢崎博一君） それでは、
路上生活者対策施設の整備につきまして、ご報告させていただきます。この対策につきましては、本年２月６日の当委員会で、今後の
路上生活者対策についてということでご報告させていただいたところでございます。本日は、その際、ご説明させていただきました
路上生活者対策の施設を、平成22年８月までに港区内に整備するということになりましたので、その概要をご報告させていただくものでございます。それでは、資料No.１をごらんいただきたいと思います。
まず、１の背景でございます。ここに書いてございますとおり、路上生活からの早期の社会復帰に向けた支援を行うため、東京都と特別区が共同して
路上生活者対策事業を行っているということがございます。そういう中で、23区を５つのブロックに分けまして、各ブロックに１カ所ずつ路上生活者を保護し、心身の回復を図る「緊急一時
保護センター」、それから、緊急一時
保護センターを退所した後、就労支援に向けて、自立に向け準備をする「
自立支援センター」を整備してきているものでございます。両センターとも５年ごとに各ブロック内で順番に設置するということになっております。港区は平成22年度に整備する予定で、現在、準備を進めているところでございます。また、平成20年４月の都区協定に基づく
路上生活者対策事業実施大綱の改正によりまして、今後、新たに設置されます施設は、先ほど申しました緊急一時
保護センターと
自立支援センターの機能を一本化した、「
新型自立支援センター」となるところでございます。
次の２の施設の概要でございます。(1)の延床面積ですけれども、約1,000平米から1,200平米でございます。これは、土地の形状によりまして、若干の変更はあり得るということでございます。(2)の利用者の定員でございますけれども、現在、70名を想定してございます。(3)の構造と設備でございますけれども、構造はプレハブでございます。これは新たに建設する場合でございますけれども、既存の建物の場合には、これにこだわることではございません。主な設備といたしましては、居室、相談室、食堂、浴室・洗面所、トイレ、娯楽室、医務室、事務室等がございます。
３の施設の整備でございます。用地の選定につきましては、基本的には港区が行い、施設の建設については東京都が行うという役割分担になってございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。４の施設運営でございます。特別区人事・厚生事務組合が共同処理します。実際の運営は
社会福祉法人等に委託することが可能であるとなってございます。
５の施設使用期間でございますけれども、平成22年８月から５年間となってございます。
６の今後の予定でございますけれども、平成20年12月までに用地の候補地を決定いたしまして、平成21年、議会に報告した後、住民説明に入り、少し時間はあきますけれども、平成22年３月ごろに着工し、７月に竣工、８月に使用開始という予定で、現在、考えているところでございます。
下に、参考といたしまして、港区を含めます第１ブロックの状況でございます。最初に新宿区が平成12年から平成17年まで５年間設置いたしました。その後、現在、千代田区と中央区が、それぞれ緊急一時
保護センターと
自立支援センターを、平成17年から平成22年まで設置しているところでございます。したがいまして、港区は千代田区、中央区の後を受けて設置するというものでございます。
簡単でございますが説明は以上のとおりでございます。
○委員長（森野弘司郎君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次、ご発言お願いいたします。
○委員（池田こうじ君） 以前の議事録、若干、目を通してはおりますが、重複するところがありましたら、申しわけございません。まず、いわゆる
新型自立支援センターというのは、23区で初めての建設ということになるのでしょうか。
○
保健福祉課長（矢崎博一君） 港区が平成22年８月からでございますので、その前に文京区が、港区の少し前に設置することになりますので、
新型自立支援センターとしては、港区の前に、文京区が設置すると聞いてございます。
○委員（池田こうじ君） 施設建設が東京都、用地選定を港区が行うということですが、港区がかかわるのは用地選定だけということでよろしいのでしょうか。その運営管理は、特別区人事・厚生事務組合とありますが、あくまでも用地選定に港区がかかわるという認識でよろしいのでしょうか。
○
保健福祉課長（矢崎博一君） 用地選定とその用地が決まった後、住民説明をしなければならない関係がございます。かなり時間がかかると思いますけれども、住民説明につきましては、東京都と港区で共同して行うということになります。その後の運営につきましては、先ほど申しましたように、特別区人事・厚生事務組合が共同処理をするという予定でございます。
○委員（池田こうじ君） 1,000平米から1,200平米で、５年間とはいえ、非常に広い土地でございますので、住民説明については十全に準備をされて、臨まれることをご要望申し上げます。
私からは以上です。
○委員（樋渡紀和子君） 今の池田委員の関連の質問ですけれども、かつて芝浦アイランドにプレハブを建てて、受け入れたことがあるのですけれども、あのとき、かなり問題があったと思います。まず、十分な住民説明が行われなかったということで、地域の方の間に不満がございました。それから、事後、いろいろ影響があったという現実がございます。そのことは、全部資料として残されているのでしょうか。
○
保健福祉課長（矢崎博一君） 平成７年のときのことだと思いますけれども、そのときの資料につきましては、私の方である程度の状況はわかっておりますし、あとは東京都の方も十分、その辺の状況をわかっていると思います。現時点で、我々の方は、ある程度の情報を持っておりますけれども、今後、さらに必要な情報についてはきちっと収集した後で、住民への説明の時間も十分とってございますので、その中でできるだけのことはしていきたいと考えてございます。
○委員（樋渡紀和子君） そういう資料がございますならば、それを十分に生かしていただいて、決して同じ間違いなど起こらないようにしていただきたいと思います。
○委員（阿部浩子君） 施設の概要の中で、構造ですけれど、プレハブとなっているのですが、これは港区内にプレハブを建てるということですか。
○
保健福祉課長（矢崎博一君） 基本的には用地を選定して、プレハブを建設します。基本的に、５年間で廃止になりますので、そういう意味では簡易な鉄骨軽量のプレハブということで考えてございます。
○委員（阿部浩子君） 裏面の、参考の第１ブロックの状況の中で、ほかのところは民間宿泊所を借用したりとか、あと公園とか民間ビルとかとなっているのですけれど、港区は、やはり土地を探してプレハブということで、民間ビルとか宿泊所は考えていないということですか。
○
保健福祉課長（矢崎博一君） 第一に用地取得を考えてございますけれども、実は、この中の中央区がそうなのでございますけれども、やはり中央区も土地がなかなかないというところで、民間のビルを借りているということで、私も実際に見に行きましたけれど、兜町ですから、周りが全部事務所で、全く住民がいない中で、カラオケビルをそっくり譲り受けてつくったという経緯もございます。したがって、港区も用地取得だけにこだわってはいないのですけれど、まず第一に土地があれば、そこにある程度のこちらが考えている施設をつくりたいと考えておりますし、どうしてもなければ、１つの選択肢としてそういうこともありますけれども、基本的には土地にプレハブを建てて整備していきたいと考えてございます。
○委員（阿部浩子君） 千代田区は外堀公園となっているのですけれど、これは都立ですか。それとも千代田区立、どちらのものなのでしょうか。
○
保健福祉課長（矢崎博一君） 千代田区五番町にあります外堀公園は、区立の公園でございます。
○委員（阿部浩子君） では、港区で土地を探されるときは、今、おっしゃっていたとおりに、区立公園も考えられるということで、もしくは、あと都立公園もお考えになっているということもあるのでしょうか。
○
保健福祉課長（矢崎博一君） 公園ということだけではなくて、都有地の中で空いているような土地とか、港区の中では余りないのですけれども、一応、視野の中には区有地、都有地、または先ほど申しました民間のそういう建物が譲り受けられるものがあれば譲り受けるということも、いろいろな視野を含めて検討しているということでございます。
○委員（阿部浩子君） はい、わかりました。
○委員（赤坂だいすけ君） 路上生活者というのは、古来、日本においては公地公民制、そして班田収授法という、戸籍作成と税制を国家権力が一元化することによって生まれ始めたわけです。日本はそういうときに、今の言葉で路上生活者と言わなければいけないのかもしれませんけれど、アジール、すなわち寺社、仏閣が収容するという土壌が古来よりあったわけですけれども、そういう経済的な余裕もあるはずなので、用地選定の中で、寺社が想定され得るものなのかどうか、お伺いしたいと思います。お寺です。
○
保健福祉課長（矢崎博一君） 今、歴史的な話をお伺いしたわけですけれども、我々の現段階では、寺社については検討の対象にはしてございません。
○委員（赤坂だいすけ君） 税制上も優遇されているわけですし、余裕がないわけではない。そして、寺社というのは本来、そういうことをするというのが、１つの役割であったという歴史的経緯もあるので、特に用地選定の中に加えていただき、寺院に呼びかけをしていただきたい。現代人への１つのアピールにもなりますし、宗教改革の一環です、これは。
以上です。要望します。
○委員（菅野弘一君） 施設の話ですが、今回、緊急一時
保護センターと
自立支援センターを一本化した
新型自立支援センターになるということで、先ほど、文京区が先だという答弁がありましたけれど、港区が第１ブロックの中では最初にやるわけで、１つは、一本化する意味合いというか、どういう経緯で一本化になったのかということ。あとやはり、一本化することで、今までは600平米ぐらいですけれど、今回、約倍とはいきませんけれど、かなりの面積が必要になるので、港区が何とか頑張ってそこを見つけても、今後、また５年ごとに同様の施設が転々とするわけですけれど、一本化した施設を確保するのは、都心区においては結構、至難ではないかという部分もあるのですが。その辺を、もう一回、教えていただけませんでしょうか。
○
保健福祉課長（矢崎博一君） 緊急一時
保護センターと
自立支援センターを一本化した経緯でございますけれども、基本的には
保護センターへ入られた方が支援センターへ移行して、最終的には自立をすると。就職して、自立するということなのでございますけれども、場所が違うということのデメリットとかがかなりあったことが、今までの経験であったので、一本化していった方が、流れが一貫しているということで、支援のしやすさということもあるのではないかと。それから、やはり今、路上生活者も大分減ってきつつある中で、やはり施設の規模も今までのようになかなかとれなくなってきているということもあって、一本化した上で、できるだけ施設の規模も小さくしていこうという考えから、今回のような
新型自立支援センターという形になってございます。
○委員（菅野弘一君） 従前は結局、これを見ると、新宿区は、
自立支援センターを見つけてというか、用地選定をして、次に千代田区が緊急一時
保護センター、ほぼ同じ時期に中央区が
自立支援センターを確保したという感じだったわけですね、今までは。今後は、両方の機能を兼ね備えたところを見つけるということなので、例えば、前の流れでいくと、港区が千代田区のあとを次いで、緊急一時
保護センターを見つけるとすれば、ほかの区が
自立支援センターをまた自分のところで選定してという流れだったのが、１つの区で両方の機能を兼ね備えたものを見つけるようにしたということなのですか。
○
保健福祉課長（矢崎博一君） この辺につきましては、ことしの４月に特別区人事・厚生事務組合の規約を改正いたしまして、それで、緊急一時
保護センターと
自立支援センターを一本化するという大綱となりまして、それに基づいて、港区も一本化した施設をつくっていくとなってございます。
○委員（菅野弘一君） 結局、ある意味では、特別区側の負担というとおかしいですけれど、一本化することで、１つの施設の面積は広がるけれども合理化を図るというか、２つの区が同時に同じような施設を、同じではないけれど、そういった施設を確保してやってくよりは、その方が探す方にとって、効率がいいという意味合いもあるのでしょうか。そういうことですね。わかりました。
○委員（沖島えみ子君） 路上生活者の区内からの、こうした施設の利用状況についてお聞きしたいということと、千代田寮、中央寮の利用率について。あと、財政構成、あるいは運営形態について教えていただきたいです。
○
保健福祉課長（矢崎博一君） 港区から緊急一時
保護センター、
自立支援センターへの入所の実績でございますけれども、緊急一時
保護センターに入所された方が、平成17年度で82名、平成18年度で32名、平成19年度はまだ確定していません。それから、
自立支援センターに入られた方が、平成17年度で21名、平成18年度で９名ということでございます。
○委員（沖島えみ子君） 千代田寮の利用率は。
○
保健福祉課長（矢崎博一君） 千代田寮だけについては、ちょっと私の方で把握していないのですけれど、緊急一時
保護センター入所率というのは、定員に対しまして約５割程度。どこの施設も平均してでございますけれども、大体５割程度と聞いてございます。
財源でございますけれども、これは23区で共同で分担しているものでございまして、区としては大体、年間で4,000万円ほどの負担となってございます。
○委員（沖島えみ子君） もう一つ質問しているのですけれども、運営の形態はどのようにされているのですか。
○
保健福祉課長（矢崎博一君） 先ほど申しましたように、基本的には特別区人事・厚生事務組合の共同処理でございますけれども、個々の運営ということになりますと、新宿区につきましては、社会福祉法人の有隣協会、それから桂会ウェルハウス大久保に施設の運営と管理ということで、運営委託をしていたところでございます。千代田寮につきましては、社会福祉法人ですけれども、特別区人事・厚生事務組合の社会福祉事業団の方に委託をしているということでございます。中央寮につきましても、千代田区と同じく、特別区人事・厚生事務組合の社会福祉事業団の方に運営を委託しているという実態でございます。
○委員（沖島えみ子君） そうすると、この施設の運営については、特別区人事・厚生事務組合で委託するということになるわけですか。
○
保健福祉課長（矢崎博一君） 特別区人事・厚生事務組合が
社会福祉法人等に委託するという形になります。
○委員（沖島えみ子君） 平成19年度で終了した、ホームレス地域生活移行支援事業、現在ここにいた人たちは、どのようになっているのか、調査はされているのですか。
○
芝地区総合支所くらし応援課長（日高泉君） ただいま委員がおっしゃいました、ホームレス地域生活移行支援事業は、この緊急一時
保護センター等の事業とは別枠の事業でございまして、平成16年度からでしたか、東京都と特別区で、公園等の青テント対策ということで、アパート等を安く借り上げて、２年間、そちらのアパートに住んでいただいて、自立生活をしていただくという事業でございました。平成19年度でこの事業は終わっております。平成19年度に、港区も青山公園と芝公園が対象になりまして、31名ほどの方が路上や公園で生活していらしたのですが、皆さんに声かけ等をいたしまして、今、資料が手元にないのですけれど、そのうち約13名の方が手を挙げられまして、第１ブロックの中央区、千代田区、新宿区、港区のエリアの中のアパートを東京都が借り上げまして、それぞれ２年間、今、住んでいただいて、就労なり、支援をしているという状況でございます。
○委員（沖島えみ子君） もう一回教えていただきたいのですが、いわゆる青テントで生活していた方に、民間の住宅を借り上げて、そこに住んでいただくということが、ホームレス地域生活移行支援事業ということでよろしいのですか。
○
芝地区総合支所くらし応援課長（日高泉君） そうでございます。４年間ということで行いまして、東京都と区で民間の住宅を借り上げまして、3,000円の家賃で２年間住んでいただく。その間に、就労に結びついていただいて、自立していただくという事業です。
○委員（沖島えみ子君） だから、平成19年度で、ホームレス地域生活移行支援事業が終わるということになって、民間の住宅を3,000円で生活できたような人たちが、そのままずっとそこにいられるわけはないのでしょう。その辺の仕組みと、本当に、そこで終了していいのかどうなのかというのが私はよくわからないので、教えていただきたいと思うのですが。
○
芝地区総合支所くらし応援課長（日高泉君） 例えば昨年度、平成19年度の11月から２月ぐらいにかけて、港区では、芝公園と青山公園の方にお声をかけて、13名の方が手を挙げられているのですが、その段階から２年間ということになるわけです。契約してから、向こう２年間の間にお仕事を探していただいて、自立をしていただきたいということでアパートを契約いたします。例えば、２年間という形で、平成16年度からスタートしている事業ですので、新たに民間の住宅を借り上げる事業そのものは平成19年度で終わったわけですが、スタートの段階から２年間、アパートの借り上げは継続するという形になっております。今回の自立支援移行事業なども踏まえまして、新たな
路上生活者対策のところも検討がされてきたというところで、アパート生活が結構、有効性があることとか、共同生活というよりは個室というのですか、そういったものが必要ではないかとか。そういったところの検証も、今してきている状況です。
○委員（沖島えみ子君） ホームレス地域生活移行支援事業の港区で13名の方たちは、例えば２年間の期限の過ぎた方もいらっしゃる。そうでない方もいらっしゃると思うのですが、それらは、具体的にはどのような形で現在、生活されているのか。例えば、就労できているのか、できていないのか。それらを含めて、お一人おひとりについては把握していらっしゃいますか。
○
芝地区総合支所くらし応援課長（日高泉君） ホームレス地域生活移行支援事業は、平成16年度から始まっているのですが、いろいろ割り当てがありまして、港区は事業が実施されたのは平成19年度のみです。平成16年度から平成18年度までは対象になっていません。最初はどうしても、新宿区とか、墨田区とか、大きな公園とかというところから入りましたので、最後の平成19年度に港区もかろうじて青山公園と芝公園の方が対象になった状況です。ですから、港区の手を挙げた方は、まだスタートしたばかりというところです。それとあと、例えば隅田川の沿岸というのですか、隅田川の方とか、新宿の中央公園とか、そういうところの方は、平成17年度から入居した方も多いと思いますが、それぞれ事業の中で支援をしていきまして、例えば２年間過ぎて、自立に結びつかなかった方とかは、それぞれの住んでいる場所が分かれているのですが、そういうところの生活福祉の方とか、そういったところでつながっているケースもございます。
○委員（沖島えみ子君） 港区には、民間の住宅というものはないわけですか。
○
芝地区総合支所くらし応援課長（日高泉君） ホームレス地域生活移行支援事業の中で、これは主に東京都で住宅をあっせんしてきたわけですが、平成16年度からスタートした事業の中で、港区のアパートに住んだ方もいらっしゃいます。ただ、港区から港区にということではなくて、他区、例えば新宿区の中央公園とかの声かけで手を挙げられた方が、港区にあるアパートに住んでいるということもあります。
○委員（沖島えみ子君） そういう、港区の民間のアパートにお住まいの方たちは、どういう状況かということは、港区の中では把握はしていらっしゃるわけですか。
○
芝地区総合支所くらし応援課長（日高泉君） 基本的には、その方たちは生活保護を受けているわけではありませんので、この事業を請負っている特別区人事・厚生事務組合の方で情報は持っておりますが、特に、どこにどこのどなたが住んでいるということまでは、港区では把握しておりませんが、たまたまその方が２年間が過ぎて、自立されれば全然問題がないのですが、なかなか自立に至らなくて、そこのアパートで引き続き、生活保護を受ける必要があるだろうということになれば、港区に話が来ますので、そういう形で情報が来るという場合もあります。その２年の間にお仕事がきちんと見つかって、自立していける方は、情報を把握しないまま終わっている場合もあります。
○委員（沖島えみ子君） 特別区人事・厚生事務組合でいろいろ把握はしておられるわけですけれども、それらの詳細でなくてもいいわけですけれども、大まかな点は区にも報告があるということでいいのですか。
○
芝地区総合支所くらし応援課長（日高泉君） 個人情報がありますので、お名前とかは伏せた形で、港区内に、この事業で何人の方がいらっしゃいますとか、そういう情報はいただいていますが、具体的にどなただとか、そういうところまでは把握できておりません。その方が生活保護につながるような場合は、具体的な個別のケースになりますので、情報が来るという形です。
○委員（沖島えみ子君） そうすると区内に何人の方がいらっしゃるのかわかりませんが、生活保護に結びついた方、あるいは就労できた方というのは何割程度いらっしゃるのかわかりますか。
○
芝地区総合支所くらし応援課長（日高泉君） 申しわけありません。そこまでの情報を私の方では把握していないです。特別区人事・厚生事務組合に確認すれば、わかるかと思うのですけれども。
○委員（沖島えみ子君） では、港区単独ではなくて、特別区人事・厚生事務組合全体でどのくらいいるというのはわかるのですか。
○
芝地区総合支所くらし応援課長（日高泉君） ご質問は、今回のホームレス地域生活支援移行事業での人数ということでしょうか。
○委員（沖島えみ子君） 路上生活者の対策事業でいいです。
○
保健福祉課長（矢崎博一君） 私の方は、施設の関係でご答弁させていただきます。緊急一時
保護センターから
自立支援センターに行き、最終的には就労、自活の方に移っていくわけでございますけれども、私の方で持っている平成12年から平成19年９月までの情報で、緊急一時
保護センターに入られた方は１万5,449人。それから、先ほど申しましたように、次のステップの
自立支援センターに移られた方が約５割の6,891人でございます。さらにそれから、
自立支援センターでさまざまな支援をいたしまして、最終的に就労、または自活という道に歩まれた方は3,950人ということで、全体の約４分の１の方が自立に向けて、現在も動いているということでございます。
○委員（沖島えみ子君） 当委員会での報告の中で、その辺については説明されております。それで、就労になかなかありつけないというのが、私は、１つの実態ではないのかと考えております。それで、特に若い人たちのワーキングプアが問題になっているわけですけれども、最近の生活保護の相談の中で、若い人たちの相談が、私はふえていると思うのですが、その辺の実態はどうですか。
○
芝地区総合支所くらし応援課長（日高泉君） 若い人という限定の相談の内容のところまでは詳細を把握していなくて申しわけないのですが、ネットカフェ難民等につきまして、東京都で４月から新たな事業を始めておりますので、そういった東京都のチャレンジネット相談事業といったところに行っている方も多いと聞いております。統計的な数字とかは、この場では申しわけないのですがわかりません。
○委員（沖島えみ子君） 生活保護の相談、受給したいということで相談に見えた方で、例えば20代、30代、40代、50代、60代、70代、そういう統計はとっていらっしゃらないということになるのですか。
○
芝地区総合支所くらし応援課長（日高泉君） 生活保護を受給されている方の年代別の数字は統計上、出ておりますが、相談の方までは統計はとっていないのではないかと思われます。
○委員（沖島えみ子君） ぜひ私は、相談に見えた方で、やはり年代別の把握をしていただきたいと思います。昨日、一昨日と日本母親大会がありまして、私はＮＨＫのディレクターが参加しているワーキングプア、ＮＨＫスペシャルで３つの番組がありましたけれど、そこのディレクターが助言者となった分科会に参加いたしました。私自身もこの番組は３本見ております。そしてその中でやはり出されたのは、若い人の、本当に働いても働いても生活ができない、一定の年齢になると、それこそ働くところもないという実態でした。先ほどありましたように、ネットカフェで暮らさざるを得ないということも出てきているわけですけれども、本当に若者も母子家庭も父子家庭も、そして農業従事者も大変厳しい生活をされている。漁業もそうです。働くところがないという状況になっております。特にひどくなってきているというのが実態なのですが、私は、実際の
路上生活者対策施設の整備が、緊急一時
保護センターの現在の定員が62名、
自立支援センターの定員が52名、これを両方合わせて114名ということなのに、なぜ、
新型自立支援センターの定員が70人で済むのかということを非常に、不安に思うのです。もう一回お聞きしたいのですが、なぜこのように減らしてきているのか。これで十分だと見ているのか。その辺を教えていただきたいのですが。
○
保健福祉課長（矢崎博一君） 今回、こういう形で
新型自立支援センターということに統合したことによって、確かに緊急一時
保護センターと
自立支援センターの合わせた数より少なくなっていることは、委員のご指摘のとおりだと思います。なぜかと申しますと、先ほども少し申しましたけれど、過去６年間の路上生活者の数そのものが5,800人から3,200人ということで、約半減しているという実態も１つございます。それから、開設以来、いろいろな施設の利用状況を把握していく中で、大体年間3,000人の方が利用しているわけですけれども、そういう中で、総合的にいろいろと特別区人事・厚生事務組合も含めて検討した結果、この定員があれば足りるということで、ある程度の計算は出ていると我々も聞いております。したがいまして、先ほど申しましたように、全体の人数が減っているということ、それから、これまでの利用状況等を見ながら、若干、今までよりは定員の枠は減っていますけれども、先ほど申しましたように、実際の入居率を見ましても半分ぐらいというところもございます。したがいまして、今回、港区としては70名という定員で十分だろうと考えております。
○委員（沖島えみ子君） そうしますと、路上生活者がいろいろ困って相談に見えた場合には、緊急一時
保護センターに、すぐ入れるという状況でよろしいわけですか。大体、きょう、あすじゅうに入れるということでよろしいわけですか。
○
芝地区総合支所くらし応援課長（日高泉君） 緊急性が高いときは入れる状況にあります。もし入れない場合は、民間の宿泊所とか、そういうところを紹介する場合もあります。
○委員（沖島えみ子君） そうすると、民間等のところを紹介されるということは、ご自身の負担なしで宿泊があっせんされると考えるわけですか。
○
芝地区総合支所くらし応援課長（日高泉君） その方のご希望とか、状況とかのいろいろなお話を伺って、民間の宿泊所も必ずすぐ入れない場合もありますので、そういう状況を見ながら手当をすることも可能であります。
○委員（沖島えみ子君） 病気の人は病院に入院するしかないわけですけれども、今、夏場ですから、とにかく体力が弱っているのだけれどもという場合には、とりあえず食べるものと寝るところは大丈夫ですよと、なるかどうかということなのですけれど、その辺いかがですか。
○
芝地区総合支所くらし応援課長（日高泉君） 医療の必要な方とかは救急車を手配する場合もありますし、その方の状況に応じて適切な対応をしていると思いますし、これからもしていきたいと考えております。
○委員（沖島えみ子君） ということは、要するに、困ったときには生活福祉のところに相談に行けば、何とかできるだろうということでよろしいわけですよね。
それでも私は、70人という施設の定員数には納得できないのです。その上に立って、もう一つは、前回の当委員会の中で、
新型自立支援センターについてはプライバシーが保たれるとおっしゃっているのですけれども、その辺は、具体的には現在、どのように考えていらっしゃいますか。
○
保健福祉課長（矢崎博一君） 確かに、今までの施設というのは、私も何回か見に行きましたけれど、やはり２段ベッドだったりとか、何人かが共同で生活しているような場所で、本当にプライバシーというものが保たれていないということを実感してございます。そういう中で、今後、港区に整備する施設につきましては、規模にもよりますけれども、完全な個室は無理でしょうけれども、何らかの形でプライベートが保てるような方策は、できるだけ考えていきたいと考えているところでございます。
○委員（沖島えみ子君） それと、巡回相談員という方が毎週月曜日に路上生活者がいらっしゃる地域を回って、相談に乗っておられるということですが、具体的には現在、どのようになっていて、どういう実態なのかお答えいただきたいのですが。
○
芝地区総合支所くらし応援課長（日高泉君） 東京都と各区で合同事業でやっております
路上生活者対策の中の１つの事業で、巡回相談事業というものを行っております。具体的には、１ブロックごとに特別区人事・厚生事務組合が委託している職員が回っていますが、曜日を決めまして、区内の公園や駅とかで、声かけやいろいろ相談に乗っているところです。
○委員（沖島えみ子君） 例えば、雨の日でも、風の日でも、暑い日でも毎週月曜日には、駅とか公園等を回っているということだと思うのですが、大体何人ぐらいで、何時間ぐらいなのか。そういう中で、路上生活者の方たちは、なかなかお話しをしてくださらないという方が多いと思うのですが、何かそういう事例などがありましたら教えていただきたいのですが。
○
芝地区総合支所くらし応援課長（日高泉君） 今、手元に持っている資料は、平成18年度になりますが、港区は毎週月曜日だったのですが、午前９時から午後１時半までで巡回相談員２名が、港区の公園とか場所を決めて、毎回、天気に関係なく回っていました。その報告は、毎回、こういう方にこういう声かけをしましたという記録が情報提供されます。例えば、平成18年度で言えば、声かけを225件しましたとか、相談が97件ありましたとか、この声かけで千代田寮への入所が８件になりましたとかです。あとは、地区活動推進課から、どこどこ公園に路上生活者の方がいらっしゃるので声かけをお願いできないかと、逆にこちらの方からお願いをしてということもしております。
○委員（沖島えみ子君） 生活が大変厳しくなっているだけに、私は、これからも路上生活者の方はふえるだろうと思っています。だから、そういう人たちのところに、私たちも含めてでしょうけれども、声をかけてあげるということが本当に大事になってくるのかと思います。具体的にどういう状況かというのも、ぜひ、当委員会にも逐次、報告していただきたいということを要望いたしまして、終わります。
○委員（阿部浩子君） 今、沖島委員とのやりとりで少し気になったのですけれども、ホームレス地域生活移行支援事業で、平成16年度から約1,600人の方が地域で生活していらっしゃるということで、先ほど港区内でも住んでいらっしゃるということだったのですが、２年間の生活となると、その方々の住民票とか健康保険とかはどのようになっているのでしょうか。
○
芝地区総合支所くらし応援課長（日高泉君） すみません、今の1,600人というのは。
○委員（阿部浩子君） 全体でということ。
○
芝地区総合支所くらし応援課長（日高泉君） 緊急一時保護所の利用者の数でしょうか。
○委員（阿部浩子君） ２月６日の当委員会の資料には1,600人が地域で生活していると書いてありますけれど。
○
芝地区総合支所くらし応援課長（日高泉君） 大変失礼いたしました。ホームレス地域生活移行支援事業で約1,600人です。住民票の関係とかは、ご自分でアパートを借りられて、希望されれば住民登録はできますし、されているかどうかまでははっきりわらからないのですけれど、アパートを借りれば、もうそこは住所になりますから住民登録をされている方も多いと思います。住民登録をして、普通に生活をなさるということは問題ないかと思います。
○委員（阿部浩子君） 健康保険は。
○
芝地区総合支所くらし応援課長（日高泉君） 住民登録をして、会社の保険に入れれば会社の保険だと思いますし、国民健康保険に入りたいということであれば、国民健康保険に加入という形につながっている方もいらっしゃると思います。
○委員（阿部浩子君） ホームレス地域生活移行支援事業ですけれど、家賃3,000円で借り上げアパートに住めるということですが、住民票をどうこうということは指導はしていないし、また健康保険のことについても体の調子が悪くても、そういったケアはしないということですか。
○
芝地区総合支所くらし応援課長（日高泉君） これは、どこにどなたが住んでいらっしゃるというのは、特別区人事・厚生事務組合が把握しておりますので、定期的に巡回というか巡回相談の一環で声かけもしておりますし、その方が、例えば、病気になって働けなくて生活保護が必要ではないかという状況があれば、それは最寄りの福祉事務所の方につながってきていると思います。
○委員（阿部浩子君） その辺においては、しっかりケアはされているということですよね。例えば、体調が悪かったりとか、働ける方は社会保険に入られたとしても、ホームレスの方は保険がない方もいらっしゃいますから、国民健康保険で対応していらっしゃるということでいいのですよね。
○
芝地区総合支所くらし応援課長（日高泉君） アフターケアもしていくという前提で、アパートのあっせんをしております。
○委員（阿部浩子君） それは心配ないということですね。
○
芝地区総合支所くらし応援課長（日高泉君） はい。
○委員（阿部浩子君） それで、
新型自立支援センターですが、ここは最大で１カ月、その後、５カ月だから、６カ月間住めるのですけれども、ここにお住まいの方というか、今度、港区にできるときには、こういう方も港区に住民登録とか国民健康保険に入られたりとかできるのですか。ここに入っている期間。
○
保健福祉課長（矢崎博一君） 今、委員のおっしゃられたのは、施設にいるときのお話だと思うのですけれども、この施設から出たとき、初めて住民票なりができます。
○委員（阿部浩子君） では、この人たちは保険というか、ぐあいが悪くなった人は、例えば、ホームレスの方だと何も入っていない人とかいらっしゃると思うのですけれど、そういうのはどうされるのかなと疑問に思ったのですけれども。
○
芝地区総合支所くらし応援課長（日高泉君） 現行でも、緊急一時
保護センターに入っていらっしゃる方が病院にかかるという場合は、医療保護はしております。
○委員（阿部浩子君） わかりました。
○副委員長（杉本とよひろ君） 大分、長時間になりましたので、重複しない程度で最後に質問させていただきます。今回、
路上生活者対策施設として、
新型自立支援センターということで、緊急一時
保護センターと
自立支援センターが一本化されて、これまでは、緊急一時
保護センターを退所され、
自立支援センターで仕事なりの自立支援をすると思うのですけれど、今回、港区で行われる
新型自立支援センターの場合は、最初、一時的に保護されて、そこの入所というか、生活をして、ある程度の段階に来たら、自立ということで就職の話とかいろいろ自立支援に向けてやっていくのでしょうけれど、期間というか、今までの緊急一時
保護センターは、１年何カ月とか期間があったわけでしょう。それを出てから、今度、
自立支援センターに行かれるのですけれども、
新型自立支援センターの場合は、そこら辺はどうなのでしょうか。
○
保健福祉課長（矢崎博一君） ２月６日の当委員会の資料の中には記載しているのですけれども、
新型自立支援センターでも、いわゆるシェルター部門と就労支援部門と２つにある程度分けておりまして、シェルター部門については２週間、最大で１カ月程度、就労支援部門については、おおむね１カ月から５カ月ということで、利用期間は定められております。この中で、早く移行する方もいらっしゃるし、ぎりぎりまでかかる方もいらっしゃるということになります。
○副委員長（杉本とよひろ君） これは各ブロックに１カ所ずつ、５年ごとにつくっていくということで、今回、港区が第１ブロックでは最後になるのでしょうけれど、今まで５年経過した区は、基本的にそこは撤去していいという考え方なのですか。
○
保健福祉課長（矢崎博一君） これまでに整備したところの施設がどうなったのか、把握しておりませんけれども、５年たった時点で、少なくともその施設は撤去して構わないということになっております。
○副委員長（杉本とよひろ君） それとあともう１点聞きたかったのは、過去の話で今聞いてもしようがない話かもしれないのですけれども、当初は、平成12年度の事業として、要するに年でいくと平成12年11月から新宿区に
自立支援センターができたのですけれども、緊急一時
保護センターというのは、第１ブロックでは、平成17年に初めて整備されたということで、この制度ができて５年間は、第１ブロックには緊急一時
保護センターがなかったわけですよね。そして、当然こういった路上生活者というのは、当初、結構いらっしゃったと思うのです。先ほど、課長の話だと、年々少なくなっているという話ですけれども、当初、なぜ緊急一時
保護センターが、順番で行くと新宿区なのだけれど、できなかったのか。それは場所の関係もあるし、いろいろ絡みがあると思うのですけれども、と同時に、そういった路上生活者の方は、特に、住民票がないわけですから、例えば第２ブロックなどの隣のブロックに転々と保護されて、施設に入った方もいらっしゃると思うのですけれど、そこら辺について、わかる範囲でお答えしていただきたいのですけれども。
○
保健福祉課長（矢崎博一君） 副委員長がおっしゃるとおり、確かに最初の段階で、第１ブロックには
自立支援センターしかなかったので、緊急一時
保護センターの対象の方はどこにいったかということになるのですけれども、そのときは第２ブロックの台東区にありましたので、そこを利用した方が多いのではないかと聞いております。最初のうちは、なかなか施設もすぐにできるというものではありませんでしたので、できるところからつくっていったのだと思いますけれども、第１ブロックについてはそういう形で実施したと聞いております。
○副委員長（杉本とよひろ君） あと、恐らく、これまで新宿区も千代田区も中央区もそうだと思うのですけれど、こういった施設というのは、路上生活者を支えていく上では重要というか、大事な施設なのですけれども、一方では、設置するときその周辺住民からは、逆に不安の声も当然あると思うので、港区の場合も２月６日の当委員会の報告でも、十分説明を地域住民にしていくというお話ありましたが、私は、近隣の住民の皆さんが理解していくためには、まずこの説明というのが非常に大事かなと思うのですけれども。そこら辺は、ただ説明して、こういうものができますから皆さん協力してくださいということだけではなくて、何回も説明されると思うのですけれど、そこら辺の意気込みというか、決意というか、何かございましたら。
○
保健福祉課長（矢崎博一君） 副委員長がおっしゃるとおり、住民の方への説明は非常にこれから重要になってくると思いますけれども、我々といたしましては、まず、どういうものかということ自体が、なかなかわかっていただけないというところがあると思いますので、既存の施設、例えば現在でしたら中央区とか千代田区の施設を実際に見てもらうというのが一番早いと思うのですから、そういうものを見てもらうとともに、まず、住民の皆様方に、すぐにできるかどうかはわからないのですけれど、連絡協議会というものを立ち上げていただいて、その中でいろいろな要望なり、区への質問なりをいただいて、それをできるだけ反映できるような形で施設整備を進めていきたいと考えてございます。なかなか理解してもらえない施設ということは重々わかっておりますので、それについては十分、副委員長のおっしゃるとおりのことを踏まえまして、丁寧な説明をしていきたいと考えております。
○副委員長（杉本とよひろ君） 以上です。
○委員長（森野弘司郎君） ほかにご質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（森野弘司郎君） ほかになければ、報告事項(1)「
路上生活者対策施設の整備について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────
○委員長（森野弘司郎君） それでは次に、報告事項(2)「港区
アクティブシニア就業支援センター運営事業者の公募について」、理事者の説明を求めます。
○
高齢者支援課長（榊美智子君） それでは、お手元の資料No.２をごらんください。Ａ４判とＡ３判横の資料ございます。これでご説明させていただきます。港区
アクティブシニア就業支援センター運営事業者の公募についてでございます。
このアクティブシニア就業支援センター事業につきましては、平成19年度、まちづくり・子育て等対策特別委員会におきまして、団塊世代応援プランについて、さまざまなご意見をいただき、ご審議をいただいております。その重点事業の１つとして、今年度、立ち上げる予定であった事業でございます。事業者の公募のご説明は後でさせていただきますが、Ａ３判横の資料をごらんいただけますでしょうか。こちらで、アクティブシニア就業支援センターとはどういうところなのか、簡単にご説明させていただきたいと思います。
こちらは、港区団塊世代応援プランから、58ページ、59ページを抜粋いたしました。右側の上段が求職者と求人企業のマッチングまでの流れ、そして下段が、港区アクティブシニア就業支援センターのしくみとなってございます。左側ページをご説明させていただきます。
まず、体系上の位置づけですが、就業の応援の体系の中に入れさせていただいております。
目的ですが、団塊世代の就業ニーズの高さに応え、多様な就業を応援することを目的としてございます。
具体的な内容ですが、東京都の高齢者就業支援施策「東京都はつらつ高齢者就業機会創出支援事業（アクティブシニア就業支援事業）」を活用し、高年齢者の、具体的にはおおむね55歳以上の方と規定してございますが、就業支援の窓口として、港区内にアクティブシニア就業支援センターを開設するところでございます。具体的には、高年齢者への就業相談や就業情報の提供、斡旋を行います。またＮＰＯや創業等の多様な働き方に関する情報提供も行います。
事業の特徴でございますが、きめ細やかな就業相談が可能であり、多様な働き方、先ほど申し上げたＮＰＯ、それから有償ボランティアなどや創業等の情報提供も含めた団塊の世代のニーズにあった支援を行っていきたいと考えております。
実施時期は平成20年度、開設は平成21年１月を予定してございます。
担当部署は
高齢者支援課でございますが、より具体的な事業内容として、下に丸が６つございます。１番目は、高年齢者のための無料職業紹介所という法的な位置づけになってございます。２番目ですが、公益法人などが、国の許可等を受け、東京都、区市町村、財団法人東京しごと財団やハローワークの支援を受けて開設・運営いたします。３番目ですが、登録、相談、紹介、情報の閲覧等はすべて無料となってございます。それから４番目ですが、求人情報を自由に閲覧していただき、独自に開拓した地元の求人情報も提供していくということです。５番目は、ＮＰＯ、ボランティアなどの多様な働き方についての情報も提供します。最後の６番目になりますが、センターの担当者が地域の企業の求人開拓をし、求人事業主の方には、豊富な経験・知識をお持ちの方をご紹介しますということをうたっております。
Ａ４判資料にお戻りいただきまして、公募についてでございます。１の就業支援センターについては、今、ご説明したとおりでございます。
２の応募資格でございますが、厚生労働大臣の許可を受け、無料職業紹介事業を実施できる公益法人、
社会福祉法人等でございます。等の中には、ＮＰＯ法人等が入ってございます。
３の開設予定場所ですが、港区立港勤労福祉会館内で開設を予定してございます。
４の開設予定時期ですが、先ほど申し上げました平成21年１月を予定してございます。
それから、５の選考方法ですが、学識経験者等で構成する選考委員会を設置して選考いたしていきます。
６のスケジュールでございます。まず、当委員会でご審議いただきまして、平成20年８月11日号の広報みなとに掲載させていただき、８月29日から９月９日までが公募期間。そして、10月上旬に事業者を決定し、その後、若干、準備期間を設けまして、開設の申請等を経まして、平成21年１月に開設する予定でございます。
大変簡単ではございますが、説明とかえさえていただきます。
○委員長（森野弘司郎君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次、ご発言お願いいたします。
○委員（池田こうじ君） まちづくり・子育て等対策特別委員会での審議を経ているということでございますが、一応、この事業について、１つだけご質問させてもらいます。少子高齢化が世界的な潮流で、日本はその先頭にあるわけでございますが、我が国で、少子高齢化でもし光を見出すとすれば、高齢者の労働意欲が国際的にも非常に高いということだと思います。特に、港区ではスキルの高い方もいらっしゃいますし、そうした労働意欲の高い高齢者の方の活力を、地域の活力に生かすことは必要なことだと思っておりまして、この事業についても、ぜひ十全に進めていただきたいと思っております。そこで質問ですけれども、いわゆるシルバー人材センター、同じ
高齢者支援課の事業でございますが、これは60歳以上の高齢者ということで、職業斡旋ということもやっているということですが、今度のアクティブシニア就業支援センター、これは55歳以上の高年齢求職者ということでございますが、そこら辺のすみ分け、整合性、55歳以上ということは60歳以上ということでもあると思うのですけれど、同じ課内で運営するわけでございますから、そういうものがありましたら教えていただければと思います。
○
高齢者支援課長（榊美智子君） 委員のご指摘の、シルバー人材センターとのすみ分けでございますが、今、シルバー人材センターにつきましては、おおむね60歳以上の区民の方を対象に、簡易的、短期的、そして臨時的な就業を提供し、生きがいづくりを推進していただいております。今回のアクティブシニア就業支援センターにつきましては、団塊の世代ということで、おおむね55歳以上、５歳ぐらい若いのですけれども、求職者に対しまして、企業等への再就職を支援する。要は、短期的な部分よりも、かなり就職の幅を広げまして、再就職を支援するほか、シルバー人材センターではなかなかできていないボランティア等を含めた斡旋で、多様な働き方の情報提供をさらに広げる形でさせていただきたいと思っております。相談に来られた方の年齢や希望する働き方、例えば、生きがい重視とか収入重視とか。それによって、シルバー人材センターなどのご紹介も当然していきますし、アクティブシニア就業支援センターが相談に応じて、きちんとその方の一番お求めになっている働き方を支援していくというような形に努めていきたいと思います。社会福祉協議会の事業などもきちっと把握し、必要に応じて、先ほど申し上げた有償ボランティアについてもご紹介できるような、幅広くご紹介できる組織にしていきたいと思っております。
○委員（池田こうじ君） よくわかりました。そこら辺のすみ分けははっきり運営をして、生かしていただきたいと思います。
以上です。
○委員（沖島えみ子君） 東京都はつらつ高齢者就業機会創出支援事業補助金交付要綱が、平成14年４月１日にできております。これに基づいて、東京都全体で、幾つの区市が、いつからこの事業をやっており、その中での実績等について把握しておられたら教えていただきたい。
○
高齢者支援課長（榊美智子君） 委員のご指摘どおり、平成14年からこの事業が実施できることになってございます。平成14年から東京都内に13カ所開設してございます。ちなみに、平成14年度開設ですと練馬区と品川区の２区。それから平成15年度ですと新宿区、稲城市、葛飾区、中央区、府中市、三鷹市の６つの区市。それから平成16年度が立川市、板橋区、多摩市の３つの区市。それから平成17年度は世田谷区と日野市の２つの区市となってございます。補助金の実績につきましては、実績に応じて受けているという状況を把握している程度でございますが、もう一つの実施主体という意味では、社団法人シルバー人材センターが３つの区と１つの市、社会福祉協議会が４つの区と２つの市、中小企業就労者サービス公社が１つの市、商工会議所が１つの市、ＮＰＯ法人が１つの市となってございます。それから平成19年度の実績でございますが、いろいろなカウント方法がございますが、新規の求職者という意味では、一番少ないところで多摩市の88名から一番多いところで府中市の1,018名となってございます。
○委員（沖島えみ子君） 先ほどの説明の中で、企業等への再就職、ボランティアを含めた斡旋、生きがい、収入等を考慮して、本人の希望等によっていろいろなところを紹介するとおっしゃったのですが、まちづくり・子育て等対策特別委員会のときに議論した中身では、高齢者の場合にも有償で働きたいという方が多いと。こういうことにも結びついてきているのかなと私は思っているのです。細かいところで申しわけないのですが、そういうボランティア、無償、有償、企業等へのそういう就職に結びついたというものが、相談件数に比して何％程度あったのか。年度ごとにどうであったのかということも知りたいのです。もし、今、おわかりでしたら教えていただきたいのですが。
○
高齢者支援課長（榊美智子君） 委員のご指摘のとおり、港区団塊世代応援プランでは、団塊の世代の働く意欲が高いという、そういう方々を支援するということが、まさにアクティブシニア就業支援センターの創設の大きな目的でございます。先ほど申し上げました、アクティブシニア就業支援センターの平成19年度の実績によりますと、就職率という数字で統計をとってございます。これは、今、先ほども申し上げました、新規の求職者の数分の就職者数、要するに、就職に結びついた数ということで、１番少ないところで19.0％、多いところで113.7％、幾つか決まったときに決まった数は全部カウントするということだと思うのですが、平均が33.3％でございます。
○委員（沖島えみ子君） 企業等への再就職並びにボランティアとか、その辺での分け方はわかりますか。
○
高齢者支援課長（榊美智子君） 申しわけございません。今の段階では、こういった統計数字しかございませんで、これからまた、必要に応じてそういった資料も整えていけたらと存じます。
○委員（沖島えみ子君） 高齢者への就業支援で、こうしたセンターが設けられるということはいいことだと思います。ただ、求職率というのか、求人がどの程度あるのかということが、私もすごく疑問なのです。それで、補助金のランクというのですか、これがＡからＨまで、東京都の補助金交付要綱にあるのですけれども。これはどう分けられているのですか。
○
高齢者支援課長（榊美智子君） まず、平成20年度の東京都の補助金の申請ランクというのが、委員のおっしゃるとおり、ＡランクからＨランクまでございます。例えば、Ａランクが３センター、Ｃランクが２センター、Ｄランクが１センター、Ｅランクが２センター、Ｆランクが２センター、それからＨランクが１センター、未回答が２つあるのですが、今、ＡからＨまでをどういう実績に応じてランクづけしているのか、少し調べさせてください。
○委員（沖島えみ子君） 後ろのランク格付けというところに書いてあります。
○
高齢者支援課長（榊美智子君） 東京都はつらつ高齢者就業機会創出支援事業補助金交付要綱がございます。こちらでＡランクからＨランクまで決めてございますが、このＡからＨランクというのは、総合評価で、平均64点以上がＡランクでございます。それから、Ｈランクがゼロから10未満ということの８ランクになっています。その細かい求め方は、評価基準値が３つの評価項目に分かれています。就職者数、求人開拓人数、それから利用者総数。それぞれにつきまして、実績数に応じた基準値を設けています。その基準値に、それぞれの基礎評価値というのを乗じて、その３つの数値の総合したものが総合評価値で、総合評価値が64以上がＡ、それから57以上がＢ、48以上がＣ、38以上がＤ、27以上がＥ、15以上がＦ、10以上がＧ、それ以下がＨという仕組みになってございます。
○委員（沖島えみ子君） 格付評価基準の中で、就職者数はわかるのですね。この求人開拓人数と利用者総数というのはどういう意味ですか。
○
高齢者支援課長（榊美智子君） 求人開拓人数というのは、センターみずからが求人として開拓し、受理した求人の人数でございます。それから、利用者総数というのは、新規、再来の求職者数のほか、面接会、各種セミナー、それから相談会等への参加者数及び多様な働き方に対する相談者数の総利用者数でございます。それから先ほど、Ａランクが64以上とＡランクからＨランクの総合評価値を申し上げました。これは、就業者数と求人開拓人数と利用者総数の基準値に、基礎評価値を掛けたものだと申し上げましたが、例えば就職者数であれば、実数値が30以上60未満であったときには、基準値が２で、それを３倍したものになります。次に、求人開拓人数であれば、例えば100人以上200人未満のときは、基準値が２で、それを２倍したものになります。それから、利用者総数は、例えば1,300人から1,600人未満のときの基準値が２で、それに１を掛けたものになります。それを足し合わせたものが総合評価値の点数、例えば64以上になればＡとなってございます。求職者数の比率が３、それから求人開拓人数の比率が２、それから利用者総数の比率を１として、足し算をしたものが総合評価値として反映され、ＡランクからＨランクと評価をしていくという形になってございます。
○委員（沖島えみ子君） この求人開拓人数をもう一回教えていただきたいのですが。「センターみずから求人として開拓し」と書いてあるのですけれども、営業活動をやるとか、そういうことになるのですか。
○
高齢者支援課長（榊美智子君） 就業支援センターが求人としていろいろな事業者にアプローチして、開拓してくるという意味でございます。
○委員（沖島えみ子君） この総合評価値を上げるために、安易な仕事の内容にならないでほしいというのが私の希望なのです。それで、既にアクティブシニア就業支援センターの場所は、港勤労福祉会館内ということで決まっているわけですけれども、ここに応募するところは、公益法人、社会福祉法人、いろいろあるわけですけれども、この中に、勤労福祉会館の財団法人も応募できるということになるのですか。
○
高齢者支援課長（榊美智子君） 応募については、これから公募させていただきますが、将来的にも運営できるという意味で、きちっと将来性を持ったところということでご自覚をいただきながら、応募していただきたいと思っております。
○委員（沖島えみ子君） 財団法人も当然ここに応募できるということですよね。それで、今、言われた意見がよくわからないのですけれど。応募資格は、だから公益法人とか、
社会福祉法人等々ということであるわけですけれども、この公益法人の中には財団法人も入るのですか。
○
高齢者支援課長（榊美智子君） 財団法人は、公益法人ということで入っていると理解してございます。
○委員（沖島えみ子君） これは、要するに何年間運営するという期間は決められているのですか。
○
高齢者支援課長（榊美智子君） 何年間という規定はとってございません。
○委員（沖島えみ子君） その理由はどういうことになりますか。公益性があるということを考えてのことなのかどうか。
○
高齢者支援課長（榊美智子君） 新たにアクティブシニア就業支援センターを実施してまいりますが、さまざまな展開を将来的に実施していただくということで、期間等は設けてございません。ただ、補助金を出していくわけですので、事業内容等はきちっと確認し、精査していきたいと思っております。
○委員（沖島えみ子君） やみくもに期間を設けるというのがどうかというのは、よくわからないのですが、これは、区がこういう事業を運営するということは難しいのですか。できないのかどうか。
○
高齢者支援課長（榊美智子君） 今回、このアクティブシニア就業支援センター開設に当たりましては、東京都もこういった事業を支援するという形で仕組みができていることと、直接、公としてこういった斡旋能力といいますか、実際、すぐに実施できるというところがないものですから、東京都の仕組みを最大限活用して、そしてあと、さまざまな応募資格のある団体に声をかけまして、選定していこうという仕組みをつくってございます。
○委員（沖島えみ子君） 要するに、法的に区がこういうことをやることは、できるのか、できないのか、それを教えてください。
○
高齢者支援課長（榊美智子君） 基本的にはできると考えてございます。
○委員（沖島えみ子君） そうであれば、やはり区がそういうことをやるということが、私は必要だと思うのです。
○
高齢者支援課長（榊美智子君） 今、基本的にはできると申し上げましたが、詳しくお調べして、きちっとしたご答弁をしたいと思います。ここが区でやるべきか、公募という形で、東京都の補助金を活用してやるべきかという議論はしていないので、今回、こういう形で公募させていただきますけれども、ご理解いただければと存じます。
○委員（沖島えみ子君） 根本的なところが違っているのだから、これで公募させてくれというのは、それはだめですよね。だって、できるのか、できないのかといったら、できますというのだから。だから、そういう答弁の仕方ではなくて、とりあえず休憩して、調べてみて、こういう理由でできますとか、できませんとかという形でやっていただかないと。何でもいいからとにかく委員会に報告したのだから、もうこれでいいのだよということではだめだと思います。
○
高齢者支援課長（榊美智子君） 大至急、その辺は調べさせていただきます。アクティブシニア就業支援センターの運営そのものについては、港区団塊世代応援プランの中で議論していただいた中で、区の関係の公益法人等が行う場合に、区市町村がそこに対して補助を行うことに対して東京都が補助をするという仕組みということで、ご理解いただき、そしてそのために、どこに設置できるかを含めて、検討を積極的にやっていきたいとお答えさせていただいたところでございます。
○委員（沖島えみ子君） 今、課長が言われたことはわかりますよ。東京都の補助金が出るから、それを使えばいいのではないかということではだめですよ。それで、期間も決められていないというわけですから、期間のない契約になるわけですから、そうであるなら区がやったって同じだろうと。東京都からの補助金だって、初年度で600万円というわけですから。600万円ぐらいだったら、別に大変なことをやらなくたって、一生懸命努力して、みんなでいい方向でやったらどうかということになると思うのですね。だから、改めて答弁いただきたい。
○
高齢者支援課長（榊美智子君） 先ほど、東京都の要綱を申し上げましたが、アクティブシニア就業支援センターの運営そのものは、区が直接行うことはできません。今回、アクティブシニア就業支援センターの運営ということで、港区団塊世代応援プランで議論していただき、理解していただいたことに関して、場所等のめどがつきましたので、公募をさせていただくということでお諮りさせていただいておりますので、アクティブシニア就業支援センターの運営と公募については、何とぞご理解をいただきたいと存じます。
○委員（沖島えみ子君） だから、アクティブシニア就業支援センターという名称を使うから。同一の内容で、港区でやることが可能かどうかということについて、私は答弁を求めて、休憩にしていただきたいと。それで、全体として、ではやむを得ないのではないかという意見もあるかもしれませんよ。言葉が一字一句同じだからこれしかできないのだと。それは、この要綱を使えばそうなるのですよ。だから、今の答弁は納得できない。
○
高齢者支援課長（榊美智子君） 再度の答弁になって大変恐縮でございますが、港区団塊世代応援プランの中でつくりましたアクティブシニア就業支援センターの公募につきましては、こういった内容で整ってございますが、先ほど、委員のご指摘のとおり、同じ内容のものを法的に区ができるかにつきましては、今、早急に調べてご返答申し上げたいと思います。
○委員長（森野弘司郎君） では、ここで休憩いたします。
午後 ３時２５分 休憩
午後 ４時０５分 再開
○委員長（森野弘司郎君） それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
○
高齢者支援課長（榊美智子君） 大切な審議の時間をいただきまして、大変申しわけございません。再度、答弁させていただきます。
沖島委員からご指摘がありました、港区自体が無料職業紹介所を法的にできるかということにつきましては、法的にできると聞いてございます。ただ、今、東京都に問い合わせしたのですが、担当のセクションの職員がだれもないという状況の中で、大至急調べた状況でございますので、再度、細かいことは確認したいと思っております。ただ、今回、新たな無料職業紹介所について、港区がした場合、これは自力で、すべての情報を直接とってやるという事態が生じると聞いてございます。アクティブシニア就業支援センターの仕組みを利用しますと、東京都の補助金で、港区が補助するという形になりますので、東京都の財団法人東京しごと財団等の情報もしっかりそこでとれ、また港区が持っている情報もきちっとそこで集約して、なおかつ、そういったノウハウのある事業者が、直接、団塊世代を中心とする皆様方のさまざまなニーズに、効果的に対応できるという仕組みをとれると考えます。何とぞアクティブシニア就業支援センターの仕組みを活用したこの事業についてご理解いただければと存じます。
○委員（沖島えみ子君） きょうはこの辺でやめたいと思うのですが、年金だけでは生活できないという高齢者の方が、今、大変多いのです。それで、１つは就労を支援するという意味で、就業支援センターを立ち上げるということについては、大変いいことだと思います。私、今の段階でも、本来なら区がやるべきだとは思っております。しかし、きょうのところは、今回はやむを得ないということで、質問を終わります。
○委員（赤坂だいすけ君） まちづくり・子育て等対策特別委員会などで団塊世代のことに関しましては、るる申し述べましたので、特に申し上げないのですけれども、自分らしく働くという言葉遣いは、非常に団塊の世代の方々をくすぐると思うのですけれども、私はやはり、特定の世代に対して、特に団塊の世代の方々に対しての不満というものは、今後、有形無形の形で、ほかの世代の方から噴出してくると予想しているのですけれども。しかしながら、この多彩な能力を有する団塊の世代の方々が世の中に埋もれているのも、もったいないと思っているのですけれども、やはりＮＰＯ、有償ボランティア、創業等という部分を打ち出して、サジェスチョンして、与えていただきたいと。ですから、この具体的な内容の1)が、高年齢者に就業相談や就業情報の提供、斡旋を行いますと。2)が、ＮＰＯや創業等の多様な働き方に関する情報提供も行いますと。これは1)と2)が逆になるぐらいの方向性をどうか与えてやっていただきたいということを要望して、終わります。
○委員長（森野弘司郎君） ほかにご質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（森野弘司郎君） ほかになければ、報告事項(2)「港区
アクティブシニア就業支援センター運営事業者の公募について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────
○委員長（森野弘司郎君） 次に、報告事項(3)「
みなと保健所改築工事基本設計について」、理事者の説明を求めます。
○
生活衛生課長・
保健所再編整備担当課長兼務（近藤洋一君） それでは、
みなと保健所改築工事基本設計について、ご説明いたします。資料No.３の概要によりご説明いたしますが、資料No.３−２にございます基本設計ということで、本編についても補足的に使用させていただきます。なお、本基本設計につきましては、平成19年11月７日に当委員会でご報告いたしました基本計画に基づいて作成してございます。
それでは、まず新保健所の建設についてでございます。現在の保健サービスセンターの敷地におきまして、既存建物の改築により行う予定でございます。本編の１ページに敷地概要を示してございます。敷地の面積は1,747平米でございます。
次に、建物概要でございます。地上８階、地下１階建てで、延床面積につきましては、エレベーターパーキング部分を除いて6,906平米となってございます。現在の保健サービスセンターの約2.5倍の規模となる予定でございます。建物概要につきましては、２ページの下の表に一覧を示してございます。
それから、今後のスケジュールでございます。実施設計を平成21年３月までに終えまして、平成21年８月から解体工事を予定してございます。なお、本体工事の完了は平成23年10月、新庁舎の開設は平成23年12月を予定しております。
次に、階別用途でございます。各階の用途は表に示したとおりで、設置する施設及び配置について、基本計画からの大きな変更はございません。新しい施設につきましては、ゴシック体で示してございます。また、機能拡充施設、これは規模拡大ですとかソフト事業等の拡大も含めたものという意味でございますが、これにつきましては斜体で示してございます。なお、各階の施設内容につきましては、平面図のところでご説明いたします。
次に裏面になりますが、基本設計に当たっての留意事項でございます。(1)の建物のセットバックでございますが、これは本編５ページをごらんいただければと思います。下に配置図がございます。図の左側が北側の前面道路となります。近隣の景観・まちづくりを考慮するとともに、既存樹木をできるだけ残すということを目的として、建物を約12メートル程度、セットバックしてございます。建物は東西、ここの図では縦になりますが、約17メートル。南北は横になりますが、約54メートルの矩形平面になってございます。
(2)の建物中央に吹き抜け設置でございます。これにつきましては、本編６ページをごらんいただければと思います。ゾーニング計画という図がございますが、紫の部分が北ゾーン、ベージュの部分が南ゾーンになります。その中間が中央部ということで、この部分に、下側にばつ印で示したものが吹き抜けで、吹き抜けを設置するということで予定してございます。この吹き抜けにつきましては施設内の換気と空調効果、それから、上部からの太陽光の取り込み効果を図るということを目的としてございます。環境配慮の観点から本設計で採用したものでございます。
(3)の安全な動線計画でございます。これは右の７ページをごらんいただければと思います。赤線が車両の動線になります。一般車両、利用者の方の動線は、赤の実線部分になります。赤の点線部分は保健所の庁有車ないしはサービス用の車の通路ということになります。中央の濃い青色ですが、この実線部分が歩行者の動線、利用者の動線ということになります。一番下にございます、薄い空色でございますが、この動線につきましては自転車の通路ということになります。基本計画では、一部、動線のクロスがございましたが、その改善を図り、歩行者、自転車及び車両の動線を確実に区分して、安全性の確保を本設計では図ってございます。
続きまして、(4)のユニバーサルデザインの配慮でございます。これについては、本編９ページに詳細が示してございますが、点字ブロック、音声誘導システム、階段の２段手すりの設置、ピクトグラフの採用、こういったもののほか、１階部分にはオストメイトトイレ、２階から８階についてはだれでもトイレの設置を予定してございます。なお、各階トイレにつきましては、ベビーベッド、ベビーチェア等の設置ということを予定してございます。
それから、(5)のセキュリティ対策でございます。これにつきましては、本編11ページになります。セキュリティ対策としては、通常の防犯対策、それから危険物の管理ということを書いてございますが、これは保健所で使用する危険物ということで、高圧ガスですとかガスボンベ、Ｘ線室の放射線、こういったものの管理の徹底ということです。それから感染対策、保健所内での院内感染の対策を含めて、さらにはプライバシーの確保ということで、留意していきたいと思ってございます。
それから、(6)の災害に強い施設でございます。これは13ページになります。保健所自体は、避難場所ではございませんが、災害時においては健康危機管理の拠点施設となりますので、その中で活動ができるように、必要な機能を備えます。内容的には、表にありますような内容といったことで、緊急的な活動、対応ができるということを想定してございます。
それから、(7)の環境に配慮した施設でございます。これは本編14ページになります。空調・外気・断熱・通風・換気等の効率的な利用法によって、環境に配慮した設計を行うということが１点。また、自然エネルギーということで、太陽光、太陽熱、地中熱エネルギーを利用して省エネということで、この７つについて、特に留意して設計に当たってございます。
それから続きまして、17ページ以降が設計図となります。まず平面図でございますが、17ページにございます。下が地下１階ということで、これは防災備蓄倉庫、機械室等の配置という形で予定してございます。それから上の１階につきましては、左手の真ん中より若干下の部分でございますが、ここがメインのエントランスになります。その上部は、エレベーターパーキングということで設置されてございます。それから、メインエントランスを入りますと、右手に、新しく設置する障害者就労支援施設として、現時点では喫茶・軽食コーナーを予定してございます。それから、情報展示コーナー、事務室と続いてまいります。南ゾーンには健康危機対策室等、内部管理部分ということになります。南東部分、右の上になりますが、ここには防災資機材倉庫、これは消防団の芝第三分団が使用する予定になってございますが、現在は、ポンプのほか、若干の資機材がある程度のものでございますが、ポンプを搬送する軽自動車が入れるということで、このスペースを予定してございます。それから、外部から入れる健康危機管理倉庫、これは危機期に対応する防護服ですとかマスク、そういったものを保管する場所ということで予定しております。それとシャワー室、これは除染用のシャワーということで予定してございます。
次の18ページが、２階、３階でございます。下が２階になりますが、２階以上につきましては、西側下の部分にバルコニーを設置し、両端に階段を配置してございます。これは、この２つの階段が緊急時の避難路の役割を果たすということで予定してございます。２階の南のゾーンには、子ども家庭支援センター、北ゾーンには栄養指導室、休日歯科応急診療室を配置してございます。セキュリティの面から２階部分には、休日夜間に開設する施設をまとめて配置してございます。
それから３階でございますが、南ゾーンには診察室、集団指導室、歯科衛生相談室等の健康関連諸室、それから北ゾーンには健康教育、デイケア等を行う多目的室を配置いたします。
続きまして、19ページの４階、５階、これはそれぞれ保健サービス関係、それから生活衛生関係の事務室、相談室、会議室等を配置する予定です。特に、相談時のプライバシー等を配慮して、個室相談室を多く配置してございます。
続きまして、20ページが６階、７階でございます。６階につきましては、Ｘ線室のほか、結核、ＨＩＶ、その他の感染症関係の検診室を新たに設置してございます。この部分については、セキュリティを考慮して、密閉区画といたします。
それから７階につきましては、食品や水質等の化学細菌検査等を行う各種試験検査室ということで予定してございます。特に、この施設につきましてもセキュリティが必要なために、密閉区画としてございます。
右手の下、８階でございますが、ここには多人数を対象とした各種講演会、講習会等のほか、多目的に利用ができる講堂を配置するほか、キッズルームを新たに設置してございます。
続いて、22、23ページは、それぞれ立面図、断面図でございます。
最後に、構造及び設備につきましては、24から29ページに内容を示してございますが、この部分につきましては、基本計画を踏襲してございまして、基本方針を含めて変更点はございません。なお、詳細な設計については、今後、実施設計の中で詰めていくということで予定してございます。
以上、簡単ではございますが、説明といたします。
○委員長（森野弘司郎君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次、ご発言願います。
○委員（樋渡紀和子君） １つだけですが、環境への配慮というところで、太陽光パネルをたくさん入れていただいて、これは大変よかったと思います。ただ、雨水利用というのは、今、どうも港区に建てる建物になかなか取り入れていただけない問題があるのですけれども、この雨水利用は非常に大切な問題でして、未来の世界で起こってくる現象の１つに、水が足りなくなるということがあるのですね。ですから、いざというときに役に立つのが雨水利用で、ふだんもいろいろな、例えば、周りに緑を置くとすれば、そういったところへの散水にも役に立ちますし、ちょっと雨水利用のことも考えていただきたかったと思います。
それから、建物の壁面緑化という、この辺のことも、ここでは全く考慮されていない。ですから、そういうことも、配慮していただきたかったのですけれども、いかがでございましょうか。
○
生活衛生課長・
保健所再編整備担当課長兼務（近藤洋一君） 雨水利用につきましては、雨水再利用水を使用する予定でございまして、本編の29ページでございますが、上から２つ目に、雑用水設備計画がございます。雑用水として、トイレ洗浄水、壁面緑化の散水用としてございますが、このための利用水ということで予定しております。また、あわせて壁面緑化につきましても、詳細については実施設計で行いますが、基本的に壁面緑化をする予定でございます。
○委員（樋渡紀和子君） ごめんなさい。その辺まで読んでいなかったものですから。表を見て、太陽パネルのことしか入っていなかったので、わかりました。ぜひ、やってください。
○委員（沖島えみ子君） ３点あります。11月の当委員会のときに、我が党の委員がデザイン重視ということではなく、機能を重視してほしいと発言しておりますけれども、その辺については、具体的にはどのようになったのか。
そして、昨年の11月11日号の広報みなとで区民意見を募集しておりますけれども、ここで出された意見がどのようなものであったのか、どういう対応をしたのか。
それと、もう１点は、言葉自体もよくわからないのですけれども、トリアージという言葉が出てきているのですけれども、その言葉について教えていただきたいということで、緊急時の対応については、医師会等と協議をしていくとおっしゃっているのですけれども、その協議内容について。
それと、模型等があったら、ぜひ見せていただきたい。
以上です。
○
生活衛生課長・
保健所再編整備担当課長兼務（近藤洋一君） まず、広報紙での区民意見ということでございますので、まずそちらから。意見としては１件しかございませんでしたが、概要につきましては、新しい庁舎について、ユニバーサルデザインを充実させるということと耐震性や設備面での充実。それから、明るい空間ということで、採光を十分にとってほしい。それから、区民が安心と心地よさを感じる場所という内容と、あと、心の病気の相談窓口や支援の充実ということ。そのほか、精神の障害を持った方への支援等についての充実。こういったソフト面でのご要望も出てございます。最後に、障害者の就労支援施設ということで、これについて、計画だけで終わることなく実現されることを要望しますという内容のものでございます。
トリアージについては、これはけがの程度等によりまして、患者をより分けると。その状態に応じて、応急処置をするのか、それとも病院への搬送が必要なのか、そういったことを行う選別というような意味合いでございます。
それから、模型につきましては、現在、いわゆるスタディー的な模型はございますが、最終的に完成した模型というのはございませんが、この基本設計にあわせてつくり直す予定でございますので、これについてはもう少したちましたらでき上がるということで、ご理解いただければと思います。
それから、機能重視ということでございますが、あくまでも新しい保健所の基本方針ということで、先ほどの設計に当たって留意する点ということで、この部分につきましては、ハード面ということだけではなくてソフト面、特に先ほどございましたようなプライバシーへの配慮ですとか利用する方が快適、安全に利用できる。それから、あわせて利用者の方々に、それぞれのニーズに応じた情報等が提供できるようなシステムですとか、あとは保健所自体の内部的な部分にもなりますが、利用者の方に対して、保健所としてのふさわしいサービス提供。これは事業名も含めて、新しい保健所ではそこら辺の充実ですとか、場合によっては拡大といったことも考えていくため、それに対応できるような形で各施設をつくっていこうということで、例えば、一番上の階にございます講堂でございますが、現在、保健所の大規模講習会ですとか、8020事業等は全部保健所ではなくて、区民ホールを借りてやっているという状況もございます。こういったことが、保健所の中で実施でき、保健所の中でやることによって、その講習会等に見えられた方々にあわせて保健所の内容を見ていただけますし、そのほかの部分のご利用もできることもございますので、そういった意味で、保健所の機能の充実というのは、ハード面とあわせてソフト面の充実ということであくまでも考えてございます。まだ、具体的にソフト面は決まっていない部分もございます。これから新しい保健所ができ上がるまでに、そういった内容については十分詰めていければと思ってございます。
以上でございます。
○委員（沖島えみ子君） 11月の当委員会で、課長の答弁が、「あくまでもデザイン重視ではなくて機能性、それから保健所としての必要なものが発揮できる、そういったことを中心に、施設課の方から技術的なアドバイス等を受けながら進めておりますので、逆に言うと、普通の建物というような、余り奇抜なものはないような形で設計等も進めていけると思っております。」と。それで、この設計図を見ますと、８階や屋上階のこうした三角の屋根、あるいはずっと吹き抜けになっているということで、本当にこの吹き抜けが必要だったのかどうかと。例えば、採光上、建築基準法上、そういうものが必要だったのかどうなのか、その辺も含めて教えていただきたいのですが。
○
生活衛生課長・
保健所再編整備担当課長兼務（近藤洋一君） 吹き抜けの設置につきましては、施設課に専門的な意見等を聞きながら、吹き抜けの効果がどうなのかということは十分検討した上で設置いたしました。内容的には、先ほどの説明の中でも簡単にご紹介したと思いますが、あくまでも換気と空調を効率的・効果的に行うということを目的として設置しております。これは、この図面からはわかりにくいかと思いますが、23ページをごらんいただければと思います。ここの真ん中より、やや左の部分、これが吹き抜け部ということになってございます。この吹き抜け部の役割自体は、基本的には中間期、冷房と暖房の切り替えの時期の対応ということで、各階で外気を導入して、これを吹き抜けの上部から熱を逃がす、あわせて、排気をするということが１点ございます。
それから冷房、暖房の効率性を高めるということが、２つ目の大きな目的です。冷房時につきましては、当然、暖かい空気というのは上にいきます。ですから、冷房の時期において、機械をとめた場合、暖かい空気はここの吹き抜け部分の上部にたまってくるという形になります。翌日、機械を再稼動するときに、まず、この上部を開放しましてたまった暖かい空気を逃がす。そういった暖かい空気が上に行くことによって、下のフロアー部分については、温度がそれほど上がらないということがありますので、そういった意味で冷房効果を高める。逆に、冬場につきましては、上部にたまった暖かい空気を、下に送風で押し込んで、暖房効果をより効果的に行う。こういったことを目的として、吹き抜けについては設置してございます。
ただ、今回、新しい試みということもありますが、当然、区として省エネルギーということで、環境配慮しなければいけない。これはもう、日本だけでなくて、世界的にそういったこともございます。そういった１つとして、従来だけの環境配慮ということだけではなくて、新しい試みとして、これが果たして何％ぐらいの効果があるか、これは実際に稼動して、実証した上で、もしこの効果がすぐれていれば、さらに他の施設にも応用していく。また、効果がそれほどなかった場合、どういった形でそれをやれば効果が上がるのか。そういった検証等も踏まえて、新たな試みにチャレンジしていこうということで、施設課からも専門的なアドバイスを受けながら、最終的に設置するということで決定いたしました。
○委員（沖島えみ子君） 吹き抜けを設けるというのは、行政側からの提案なのか。外部委託側の提案なのか。それはどちらですか。
○
生活衛生課長・
保健所再編整備担当課長兼務（近藤洋一君） これは、事業者からこういう提案がございました。その提案について、区として、どういう、いわゆる先ほど委員から前回のときの答弁の紹介がございましたが、デザインだけではなくて、どういった機能を重視していくのかということで、吹き抜けを設置することによってどういう効果があるのか、それを十分説明させ、その内容について確認した上で、設置するという判断をいたしました。
○委員（沖島えみ子君） あくまでも、やはり行政側からの提案ではないのですよね。業者側の考えに基づいて、区の方で、それこそしようがないだろうみたいな形でやられたのではないかと私は思うのです。熊田委員が、11月の委員会の中でも奇抜なデザインを設けて、その後にランニングコストがかかったりということもあるので、そういうものではない方がいいのではないかと言ったわけですけれども、11月の委員会の報告後にこういうデザインも含めて変わったのですか。
○
生活衛生課長・
保健所再編整備担当課長兼務（近藤洋一君） 先ほど、ご説明しましたように、基本計画からの若干の変更というのはございます。吹き抜けについては、新たに採用したということを申し上げましたが、それ以外にも、動線についての変更というのはございます。それから、建物の縦と横の長さとか、そういった違いはございますが、基本的には、基本計画に基づいて設計を行ったということで、基本計画の中でも、特に設計時に配慮する事項ということで、環境配慮ということをかなり挙げておりましたので、そういった中で、今回、自然エネルギーの利用だけではなくて、新たな環境配慮、いわゆる省エネルギー、ＣＯ２の削減のために、どういった効果的なものができるのかを今回の設計の中で行ったということで、業者が出したものをそのままうのみということではなくて、これについては施設課が十分検証し、ある程度いけるだろうということで、こちらからかなり、先ほど言った効果を上げるための助言とか指導を行った上で、こういった形になってございます。
○委員（沖島えみ子君） こちらの設計を委託されている企業の資料を見ますと、デザインの建築家でいらっしゃるわけですよね。かなりの奇抜なデザインというものがあるわけで、私はその辺を危惧しているということを一言申し述べたい。
それと、先ほど、トリアージそのものについてはご説明ありましたが、医師会と協議をするということになっていたのですが、それは現在、どこまで進んでいるのか教えていただきたい。
○
生活衛生課長・
保健所再編整備担当課長兼務（近藤洋一君） 災害時における医師会からの救護活動等につきましては、これは現在、協定書という形で結んでございますが、新たな保健所ができたときに、現在の協定がそのまま移せない部分がございますので、そこら辺も含めて、新たに協定を結ぶ形になると思いますが、具体的にはまだそこまで進んでございません。これから医師会と内容の協議等については進めていきたいと思っております。これは、医師会だけではなくて、歯科医師会、それから薬剤師会を含めてということで想定してございます。
○委員（沖島えみ子君） 医師会、歯科医師会等を含めて、いつごろから始めるのか、いつごろまでに決めていく方向なのか、教えていただきたい。
○
生活衛生課長・
保健所再編整備担当課長兼務（近藤洋一君） これは、いわゆる健康危機管理という問題全般で考えなければいけない部分がございます。確かに、震災等の災害時ということもございますし、現在、新型インフルエンザ対策ということで、これは先ほどの医師会を初め、薬剤師会、それから歯科医師会にも入っていただきながら、医療分科会という中でいろいろ検討・討議をしていただいておりますが、新型インフルエンザ発症時の対応ということも考えながら、そういった健康危機管理全般を総括的に踏まえて、三師会とその内容について、今後詰めていきたいと思っております。新型インフルエンザについては、できるだけ早期にということで予定してございます。災害時につきましても、新型インフルエンザの内容に合わせて進めていければと思ってございます。
○委員（沖島えみ子君） 区民意見が１件あったということで、その内容について先ほどお話がありましたけれども、私は、先ほどの質問の中で、具体的にそれに対してどのようにやったのか、あるいはやるのかということも聞いたので、これについても教えていただきたいということと、資料No.３の６階の検診室、これは新規施設ということになっておりますけれども、これはどういう検診を行うのか教えていただきたい。
○
生活衛生課長・
保健所再編整備担当課長兼務（近藤洋一君） それぞれの対応につきましては、先ほどご説明いたしましたように、新庁舎自体に関する部分、精神保健等に関する事業及び行政等に関する問題、それから、障害者就労支援施設という形で、大きく３つに分かれてございます。新庁舎につきましては、ご要望のあった事項、ユニバーサルデザインとか、十分な採光とかといったことについて、進めていくということでお話はしてございます。
それから、精神保健行政にかかわる部分については、これはソフトの部分でございますが、これについても今後、総合支所ですとか、
保健福祉支援部等と十分協力しながら、この充実について検討していきますという回答をしてございます。
それから、障害者就労支援施設については、新しい庁舎の新しい機能ということで、実現するということで回答してございます。
それから、検診室でございますが、これは主として、いわゆる感染症関係ということで、ＨＩＶ、結核関係、性感染症の検診ということも予定してございます。
○委員（沖島えみ子君） そうすると、このＨＩＶ、結核、性感染症の検診は、今までやっていなかったのですか。そうではないですよね。やっていたのですよね、港区の保健所として。それでなぜ、新規の施設ということになるのですか。
○
生活衛生課長・
保健所再編整備担当課長兼務（近藤洋一君） 現在は、１階の検診室を利用して行っていて、実際の健康診断を行う日と検診を行う日を曜日で完全に分けております。詳細の事業内容については、担当課長からご説明いたします。
○保健予防課長（中橋猛君） 現在、検診につきましては、ＨＩＶは２週間に１度、結核検診は週１回、サービスセンターの１階を使って実施しております。
○委員（阿部浩子君） 10ページで、この施設が子育てをする方が多く使うということで、ベビーベッド、ベビーチェアとか、また、だれでもトイレ以外に、オムツ・授乳スペースを併設し、エレベーターを15人乗りを３基設置してくださるということにおいては、かなり配慮をしてくださったなということでありがたいと思います。その中でお聞きしたいのですけれど、例えば、２階は子育て相談室とか親子ふれあい広場とか、子育てをする方が主に使う施設ですが、男子トイレと女子トイレの数はどれぐらいになっているのでしょうか。
○
生活衛生課長・
保健所再編整備担当課長兼務（近藤洋一君） 女子トイレは３つです。男子トイレは大が２で小が３です。
○委員（阿部浩子君） 例えば、子育てをされている男性も結構、今、いますけれども、休日歯科応急診療室となると男性が使うのだと思うのですが、子育てをする方が多く使うトイレであれば、できれば、女性の数を多くしていただき、だれでもトイレはあるのですけれど、ほかの方が使うのを待っていなければいけないので、女性トイレの中に何個か、子どもが動かないように座らせておけるベビーチェアとか、そういうのをできれば設置していただきたいと思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
○
生活衛生課長・
保健所再編整備担当課長兼務（近藤洋一君） 便器の数については、各階にありますので、その辺の対応で考えていきたいと思いますが、だれでもトイレ以外のトイレに、ベビーキープとかは設置するということで予定してございます。数については、利用人数自体が、ここの部分はそれほど多くないと想定してございますので、現時点ではこの数で大丈夫かと思っております。
○委員長（森野弘司郎君） 質疑の途中ですが、ここで時間の延長をさせていただきますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（森野弘司郎君） 時間は延長されました。
○委員（阿部浩子君） オムツの交換台とか授乳スペースがあるのはすごく助かるのですけれど、例えば、うさちゃんくらぶとか、ここの赤ちゃんサロン親子ふれあい広場に行ったときに、だれでもトイレは、この中にベビーチェアがあって、ベビーベッドもあって、子どもを寝かせたりとか座らせたりして、自分もお手洗いができるのですが、１個しかないと、やはり女性の場合というのはすごく時間がかかって並んだりするので、うさちゃんくらぶのときは休憩時間もかち合うので、トイレが結構大変なのです。だから、その辺も配慮していただきたいというのが私の希望です。数も、女性が多く利用するところは、今まだ基本設計なので、実施設計に移るまでに、保健所のスタッフの方に子育てされている方も多いと思いますので、お母さんの意見というのももう少し聞いていただいて、できれば、トイレがスムーズに行けるような方向で、ぜひ検討していただきたいと思います。
それと、確認なのですけれど、赤ちゃんサロン親子ふれあい広場というのは、今の子ども家庭支援センターにある子育てひろばみたいなもののイメージでよろしいのでしょうか。
○子ども課長（内田勝君） 委員のおっしゃるとおり、現在の子ども家庭支援センターと同様と考えてございます。
○委員（阿部浩子君） 赤ちゃんサロンというのは、スペース的にちょっと分離されていたりとかするのですか。
○子ども課長（内田勝君） 現在の名称は、親子ふれあい広場となっておりまして、赤ちゃんサロンという形で、赤ちゃんが親子で体操をしたり、非常に好評を得ております。その意味で、ふれあい広場という形式だけでなく、赤ちゃんがゆったりできるようなというネーミングだと考えていただければと思います。
○委員（阿部浩子君） わかりました。
○委員長（森野弘司郎君） ほかにご質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（森野弘司郎君） ほかになければ、報告事項(3)「
みなと保健所改築工事基本設計について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────
○委員長（森野弘司郎君） 次に、報告事項(4)「平成20年度東京都
気管支ぜん息患者に対する医療費助成の対象年齢の拡大について」、理事者の説明を求めます。
○保健予防課長（中橋猛君） 資料No.４をごらんください。平成20年度東京都
気管支ぜん息患者に対する医療費助成の対象年齢の拡大について、ご説明いたします。
現在、東京都では、「大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例」により、これまで18歳未満で一定要件を満たす方を対象に、気管支ぜん息など４疾患について医療費助成を実施しております。今回、当条例が改正され、平成20年８月から、気管支ぜん息の医療費助成対象年齢が全年齢に拡大されます。ぜん息性気管支炎、慢性気管支炎、肺気しゅの３疾患については、引き続き18歳未満の方を対象に助成します。
対象となる方ですが、次の全ての要件を満たす方となります。都内に引き続き１年以上住所を有する方、現に気管支ぜん息にり患している18歳以上の方、健康保険等に加入されている方、医療費助成申請日以降喫煙しない方の４要件を満たした方です。
助成内容は、気管支ぜん息の医療費の保険診療に係る自己負担分を助成いたします。申請に要する費用、入院時の食事療養標準負担額などは、助成対象になりません。
助成期間ですが、申請日から２年を経過した日以降の直近の誕生月の末日までで、更新が可能です。
申請受付につきましては、５月から、
みなと保健所保健予防課公害補償係で受け付けております。また、５月からの受付分は、経過措置として、都の審査会で認定審査を行い、８月以降受付分については、
みなと保健所の港区大気汚染障害者認定審査会で審査を行います。
資料にはございませんが、追加説明といたしまして、今回の制度拡大の背景についてご説明いたします。平成19年８月に、東京大気汚染訴訟の和解が成立いたしました。この訴訟は、自動車等の移動発生源、排気ガスによる大気汚染の健康被害に対する損害賠償等を求めた訴訟でございます。和解の内容は、国、首都高速道路株式会社、自動車メーカー７社の拠出を得て、東京都が都内に１年以上住所を有する
気管支ぜん息患者に対する医療費助成を行うというものでございます。この和解は、裁判による因果関係を争った結果ではなく、健康障害者が現に存在することを前提に、当事者間での解決を図ったものということで、気管支ぜん息で苦しまれている方が現に存在するということで、患者団体と都が和解したものでございます。
以上でございます。
○委員長（森野弘司郎君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次、ご発言願います。
○委員（沖島えみ子君） 私がちょうど議員になったころですけれども、公害の新たな認定患者を出さないと打ち切りになるという法律が、たしか通って。それからずっと、新たな公害認定患者は出ないという状況だったと思います。それで、ずっと、大気汚染のそういう公害病で苦しんでいるという人たちが、しっかりとした医療費の助成を受けられないということで、若くして亡くなる方もおられたと思うのです。ようやく和解が成立して、少なくとも、この８月から都内に引き続いて１年以上住所を有する人、そして現に気管支ぜん息にり患している18歳以上の方、健康保険等に加入されている方、医療費助成申請日以降喫煙しない方等については、新たに対象とされたということになるわけですが、この期間というものは、これから何年間ということはあるのでしょうか。これからもずっと、この適用を受けられるのかどうなのか。その辺を教えていただきたいのですが。
○保健予防課長（中橋猛君） 都は、因果関係の検証を行うために、これから調査を行いまして、５年後を目途に見直しを図るということを言っております。
○委員（沖島えみ子君） その５年間については、少なくともこの対象者となる方は、医療費助成の対象になるのですけれども、５年以降はどうなるかはわからないということになるわけですね。
○保健予防課長（中橋猛君） 今、いろいろな自治体で、大気汚染の影響について調査を始めておりまして、どういう結果になるかについては、経緯を見守るしかないところでございます。
○委員（沖島えみ子君） 患者たちの意見、原告といった方がいいのかしら、原告の患者たちの意見等については、これからはどのようになるのですか。和解の中では東京都医療費助成制度に関する連絡会の設置要綱というのがあるわけですけれども、こういう中でしっかりと原告、患者の意見なども反映されていくのかどうなのか、その辺を教えていただきたいのですが。
○保健予防課長（中橋猛君） 東京都の中間のまとめ等には、そういう意見を尊重していくということが書かれております。
○委員（沖島えみ子君） 資料No.４の対象となる方の２つ目ですけれども、現に気管支ぜん息にり患している18歳以上の方ということに原告側、患者側の意見、要望等はなかったのかどうなのか、その辺をお聞きしたいのですが。
○保健予防課長（中橋猛君） 一応、気管支ぜん息につきましては、すべての年齢について、現在、症状がある方については、認定するということは言っておりまして、それについては、患者団体からは特に異論はないのではないかと思います。
○委員（沖島えみ子君） そうすると、新たに気管支ぜん息にり患している、例えば小さいうちに気管支ぜん息を患ったという人は、医療費助成の対象になるということでよろしいのですか。
○保健予防課長（中橋猛君） そのとおりでございます。
○委員（沖島えみ子君） ぜん息性気管支炎と慢性気管支炎と気管支ぜん息は、医学的にどう違うのか教えていただけますか。
○保健予防課長（中橋猛君） 気管支ぜん息は、アレルギーであるとか、あと慢性の炎症によって気道の過敏性がある方で、発作を起こすというのが病気の本体でございます。あとにつきましては、慢性の呼吸器疾患で、せきとか症状的に気管支ぜん息に比べて軽いというものでございます。
○委員（沖島えみ子君） 18歳未満の方を対象にして、今まで医療費が助成されているぜん息性気管支炎、慢性気管支炎、肺気しゅの３疾患については、18歳以上の方への拡大ということにならなかったのはどうしてですか。
○保健予防課長（中橋猛君） 東京都は、今回の制度拡大は、東京大気汚染訴訟の和解条項に基づくものであり、和解条項では、気管支ぜん息を対象とした制度を都で実施するものということになっておりますので、あくまで、和解条項に基づくものについてだけ実施するということを言っております。
○委員（沖島えみ子君） そうすると、この裁判の和解に至るまでの経過の中で、これらについては争点にはならなかったということですか。
○保健予防課長（中橋猛君） 原告のほとんどが気管支ぜん息の患者であるということで、因果関係を認めたわけではないのですが、恐らく因果関係がある程度は認められるということで、気管支ぜん息だけが和解になったと考えております。
○委員（沖島えみ子君） 医療費の助成について対象年齢を拡大したということは、原告の患者たちの、それこそ血のにじむような運動があったということで、こうしたぜん息が起きることのないために、和解条項の中には環境対策が幾つかあるわけですけれども、それらもきちんと行われる必要があるということを指摘して、この委員会でありませんので、終わります。
○委員長（森野弘司郎君） ほかにご質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（森野弘司郎君） ほかになければ、報告事項(4)「平成20年度東京都
気管支ぜん息患者に対する医療費助成の対象年齢の拡大について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────
○委員長（森野弘司郎君） 次に、審議事項に入ります。審議事項(1)「請願20第７号 介護職の待遇改善を求める請願」についてですが、本請願について、何かご発言ございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（森野弘司郎君） なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（森野弘司郎君） それでは、本日継続と決定いたしました。
────────────────────────────────────
○委員長（森野弘司郎君） 次に、審議事項(2)「発案19第10号
保健福祉行政の調査について」です。まず、本発案にかかる平成20年重点調査項目につきまして、正副委員長案を過去３年間の重点調査項目一覧とあわせ、席上に配付させていただきました。いかがでしょうか。
○委員（沖島えみ子君） 当委員会の我が党の熊田委員がきょう欠席いたしておりますので、持ち帰らせていただいて、検討させていただきたいと思います。
○委員長（森野弘司郎君） 今、共産党議員団から、持ち帰って検討したいということですが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（森野弘司郎君） それでは、そのように決定させていただきます。
ほかに、本発案につきまして何かございますでしょうか。
○委員（沖島えみ子君） 資料No.６は、どこかでやるのですか。
○委員長（森野弘司郎君） 後ほど説明がありますので、お待ちください。
ほかに、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（森野弘司郎君） なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（森野弘司郎君） それでは、本日継続と決定いたしました。
────────────────────────────────────
○委員長（森野弘司郎君） それでは次に、審議事項(3)「発案19第13号 港区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」についてですが、本発案について、何かご発言ございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（森野弘司郎君） なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（森野弘司郎君） それでは、本日継続と決定いたしました。
────────────────────────────────────
○委員長（森野弘司郎君） 次に、審議事項(4)「発案20第２号 港区子どもの
人権オンブズパーソン条例」についてですが、本発案について、何かご発言ございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（森野弘司郎君） なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（森野弘司郎君） それでは、本日継続と決定いたしました。
────────────────────────────────────
○委員長（森野弘司郎君） その他で何かございますでしょうか。
○
高齢者支援課長（榊美智子君） お手元の資料No.６及び本日配付とさせていただきました、Ａ３判でカラー刷りになってございます資料No.６−２、こちらは平成17年９月14日の当委員会でお配りした資料ですが、平成20年６月25日の当委員会におきまして、（仮称）南麻布四丁目高齢者保健福祉施設についてご報告を申し上げたときのホテルコストにつきまして、本日、引き続き、ご説明申し上げます。
では、早速でございますが、６月25日の当委員会で、熊田委員からご質問がございました、（仮称）南麻布四丁目高齢者保健福祉施設の特別養護老人ホームの居住費にかかる費用についてでございます。お手元にお配りしております資料No.６をごらんください。南麻布四丁目の特別養護老人ホームの場合は、すべてユニット型個室ですので、一番上の段に当たります。こちらの段階でございますが、第１段階につきましては、月額２万4,600円。それから、第２段階につきましても２万4,600円。第３段階につきましては、４万9,200円ということになってございます。そして、第４段階につきましては、Ａ３判の資料の左側の真ん中に、青色で利用者負担段階１、２、３、そしてその後に緑色で、利用者負担段階４と書いてございますが、本人が住民税非課税で、世帯の中に住民税課税者がいる方、そして、本人が住民税を課税されている方、こちらに該当する方につきましては、基準額として、ユニット型個室の居住費は５万9,100円と設けてございます。６月25日の報告のときに、第４段階の方のホテルコストにつきましては、現状、法人と約８万円ということで調整しているところですというお答えをさせていただきました。そのときに、熊田委員から、平成18年７月28日の当委員会で、ホテルコストについては、「国が一応、決めている基準額で、それ以上上げないということを約束したはずだ」ということでございました。それにつきましては、確認をして、もう一度ご報告申し上げますということになっておりました。その内容について、再度、確認いたしましたところ、平成18年７月28日でございますが、「今後、港区といたしまして、他の施設と同様、国の基準になるべく合わせるようにこれから協議していきたいと考えてございます。」、とお答えしてございます。
南麻布四丁目の開設は、前々回ご説明しましたとおり、平成22年３月を予定してございます。しかしながら、200名という施設でございますので、平成21年の夏ぐらいからお入りいただく方の調整を始めたいと思っております。したがいまして、遅くとも平成21年の夏までには、今も法人と調整を図っているところですが、第４段階のホテルコストについては、さまざまな部分を考慮しながら、国の基準になるべく合わせるように、これからも鋭意協議を進めてまいりたいと存じます。
大変恐縮なのですが、現在の状況では、５万9,100円と８万円の間、２万円強ございますけれども、鋭意検討させていただくということで、何とぞ今回ご理解をいただければと存じます。
○委員（沖島えみ子君） 説明が私にはなかなか理解できません。現行の第４段階は５万9,100円なのだけれども、南麻布四丁目の施設については８万円で調整していると、最初におっしゃったのですが、それは、いつの時点で報告されたのか。それを教えてください。
○
高齢者支援課長（榊美智子君） ８万円と申し上げたのが、平成20年６月25日の当委員会でございます。平成18年７月28日につきましては、資料を提出させていただいておりまして、そのときには家賃が８万8,000円ということで、ご提示しながらご議論をしていただき、今後、国の基準になるべく合わせるように協議していきますとお答えをしてございます。結果だけ見ますと、今、８万円という、内々なところで議論した状況になってございますが、これからもまだ時間がございますので、きちっと社会情勢を踏まえた中で検討していきたいと存じます。
○委員（沖島えみ子君） 法人と８万円で調整しているのは、いつから始めているのか。それで、まだ時間があると言っているのですけれど、いつまでに決めようとしているのか。そこを教えてください。
○
高齢者支援課長（榊美智子君） 平成18年７月28日にご報告申し上げていますが、それ以降、今、これからもでございますが、調整を協議しているところでございます。これを決める時期でございますが、まだ明確ではないのですが、平成22年３月の入所に当たりまして、先ほど申し上げましたとおり、平成21年の夏ごろには募集をさせていただきたいと思っておりますので、その前までには協議を終了して、ご報告させていただいた上で、入所希望者の方の募集をさせていただきたいと思っているところでございます。
○委員（沖島えみ子君） そうすると、現在、第４段階の人は５万9,100円を払っていると。それが今度、見直し後、幾らになるのですか、しようとしているのですか。
○
高齢者支援課長（榊美智子君） 資料No.６−２が、平成17年10月にホテルコストが導入されるということに先立ちまして、ご説明した資料でございます。その後、平成18年に特別養護老人ホームとしましては、ご存じのように新橋さくらの園が開業してございます。そちらにつきましては、５万9,100円で第４段階の方はご利用いただいています。それで、その後に続きます特別養護老人ホームといいますと、今度、南麻布四丁目にできる特別養護老人ホームになります。したがいまして、その第４段階の料金の設定につきまして、協議を進めているという段階でございます。
○委員（沖島えみ子君） ５万9,100円、約６万円から約８万円に引き上げると。その理由についても教えていただきたい。さくらの園に入所している人が私の知人にもいますけれども、本当に、普通の年金では入れませんよね。それをさらに２万円も上げてしまうとなったら、どうするのだろうとなってしまうのですけれども。さくらの園に入所されている人ではないのですけれども、この４月に、幾つかのサービス料が上がっています。その幾つかを紹介しますが、例えば、お買い物です。１回200円かかります。800幾らの品物を買って、200円のお買い物をするサービス料を取られているのです。私の知人は、月２回のお買い物。私たちが買いに行ってあげても、もしかしたらいいのかもしれないのですけれども、結局はお願いしているという感じになります。あと、クラブ費です。その人は認知症ですけれども、そういう方も一生懸命、自分のできることは、ぞうきんなどもたたんでいるのですよね。きちんとたたんでいなくて、結局、施設の人がもう一回たたみ直しをするかもしれないけれど、そういう手伝いもやりながら、クラブ活動をしています。そのクラブ活動の参加費用が100円かかります。本当に、細かいお金かもしれないのですけれども、私は、この４月から、個人の負担がいっぱい出てきていると思うのです。ぜひその辺、幾つかのところでいいのですけれども、調査していただけませんか。サービス料を新たに負担するようになった項目、私立のところと公的なところで結構ですけれども。そういうことを踏まえて、お金のある人しか特別養護老人ホームに入れないという時代になってしまうのではないかと思うのです。ですから私たちは、これは絶対認められないということです。まず、なぜ、さくらの園から今回の南麻布四丁目になる際に、ホテルコストを２万円近くも引き上げるのか。その理由について教えていただきたいと思います。
○
高齢者支援課長（榊美智子君） 平成20年６月25日は、調整の段階で居住費８万円と申し上げましたが、今は調整をしているという段階でございます。先ほど、沖島委員からもさまざまなサービス料が上がっているという状況の説明もございましたけれども、これからまだ１年ございますので、そういった情勢等もさまざまに踏まえながら、今、調整中でございますので、この場で８万円の具体的なそれぞれの金額というのは難しいのでございますが、本当に重く受けとめながら、法人と時間をかけて調整させていただき、またご報告させていただきたいと存じます。入所前につきましては、きちっとした形で調整させていただきながら、入りたくてもなかなか入れないという方が、極力そういうことがないように、我々も努力をしていきたいと思っているところでございます。
○委員（沖島えみ子君） すごくあいまいな答弁なのですよね。次回以降、またその他のところで議論をしていきたいと思います。熊田委員が来てからもしっかりと議論をしていきたいと思います。
○委員長（森野弘司郎君） ただいま、共産党議員団の沖島委員からそのようなお話がありましたけれども、皆さんいかがいたしましょうか。
○副委員長（杉本とよひろ君） 余りこの件に関して長く言いませんけれど、今、答弁を聞いていても調整中ということであるので、熊田委員が出席しても、答弁は、私は同じだと思います。いずれにいたしましても、今、一生懸命やっていただいているわけで、ある程度の形が見えたときに、この審議をしたいと思いますので、一言だけ。答弁は要りませんけれども。私の意見です。
○委員長（森野弘司郎君） それでよろしいでしょうか。
○委員（沖島えみ子君） ここにも、報告事項という形であるわけではないわけですから、その他で、引き続きやっていきますということで。
○副委員長（杉本とよひろ君） 報告できるときにしていただければいいと。
○委員（沖島えみ子君） そのようにしていただきたいと思います。
○委員長（森野弘司郎君） はい、わかりました。それでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（森野弘司郎君） それではほかに何かございますか。
○委員（阿部浩子君） 以前、当委員会の中で、広島県の医療的緩和ケアの施設の視察の話が出ていたのですけれども、現在、どうなっているのでしょうか。
○委員長（森野弘司郎君） 阿部委員からの今のお話は、以前より皆さんと相談してまいりました視察の件ですけれども、皆さんとご相談させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員（阿部浩子君） それで、私どもの会派は、広島県の緩和ケア支援センター施設にせっかく視察に行くのであれば、できれば、平成19年７月に、原爆症認定制度の抜本改善を求める意見書採択に関する陳情書が上がってきていて、原爆症の認定が拡大されたとは言いつつも、戦後62年たって高齢化になっていますので、ぜひ広島県に行った際に、広島原爆病院や、そういった関連施設も一緒に視察できればと考えていますので、そちらの方もぜひご検討いただければと思います。
○委員長（森野弘司郎君） 今まで正副委員長で調整させていただいて、広島県緩和ケア支援センターは視察を考えておりました。今また新たに、阿部委員から、広島県にある原爆病院の視察のお話が出ましたが、それに関して、皆様いかがでしょうか。
○委員（沖島えみ子君） 先ほど重点調査項目が提案されましたけれども、持ち帰りということになっていて、それでいきなり、こう提案されてくるということは、この委員会は、おかしいのではないですか。
○委員長（森野弘司郎君） いや、違います。
○委員（沖島えみ子君） 重点調査項目ですよ。
○委員長（森野弘司郎君） これは、おかしくありません。
○委員（沖島えみ子君） 重点調査項目を決めてくるとしたのですから。
○委員長（森野弘司郎君） これは、前々から皆様のご意見があったのです。
○委員（沖島えみ子君） 平成20年の重点調査項目案は、先ほど出されたばかりです。それは持ち帰りということでなされていますので、それらについては、しっかりと委員会の運営を踏まえてやっていただきたい。
○委員（阿部浩子君） 平成19年の重点調査項目の中に、福祉・保健・医療のネットワークの推進についてということになっています。以前から、この広島県の緩和ケア支援センターについては、港区でもそれを取り入れてやるということで、以前から勉強しに行きたいということになっているので。昨年からずっと続いている……。
○委員（沖島えみ子君） 平成19年は終ったのですよ。
○委員（阿部浩子君） まだ、だから、それから続いているものですから、今そう言われても。前からは、ぜひ見てみたいという話し合いに、委員会の中でなっているので。それを今、重点調査項目案でどうこうと言われてもおかしいと思うのですけれど。
○委員（沖島えみ子君） 平成19年の。
○委員長（森野弘司郎君） 皆さん。ちょっと待ってください。
○委員（沖島えみ子君） 何でですか。
○委員長（森野弘司郎君） 阿部委員の発言があったので、それを諮らなければだめでしょう。
○委員（沖島えみ子君） 発言を求めているのですよ。委員の発言を封じますか。
○委員長（森野弘司郎君） それはちょっと待ってください。今、阿部委員の話が出ているので。
○委員（沖島えみ子君） あなた、そういう委員会の運営をするのですか。
○委員長（森野弘司郎君） いや、一つずつ諮らなければいけないでしょう。
○委員（沖島えみ子君） そういう運営の仕方をするのですか、あなたは。
○委員長（森野弘司郎君） いやいや、違います。今、阿部委員からの発言がありましたので。
○委員（沖島えみ子君） だから、それに対しての意見を言うのですから。こちらの意見の方が先ですよ。
○委員（阿部浩子君） でも平成20年の……。
○委員（沖島えみ子君） 平成20年の、いいですか。
○委員（阿部浩子君） 同じ。
○委員（沖島えみ子君） 平成19年の重点調査項目でやるのであれば、平成19年に視察するべきですよ、そういうことであれば。おかしいですよ。どう考えてもおかしいですよ。
○委員長（森野弘司郎君） 今、共産党議員団からこのような意見がありましたが、皆さんいかがでしょうか。
○委員（沖島えみ子君） だから、それはもう持ち帰ると決めたのですよ。
一事不再議ですよ。議会の運営も知らないの。
○副委員長（杉本とよひろ君） 何ですか、その発言は。その発言は取り消さないのか。
○委員（沖島えみ子君） 不規則発言です。
○副委員長（杉本とよひろ君） 当たり前ですよ。それで、委員長、今、私、発言させてもらいますけれど、重点調査項目、確かに平成20年の案が今回出ました。それはそれとしながらも、なぜこの広島県の緩和ケア支援センターに視察に行こうかということは、以前から当委員会で、行政から今後の港区の緩和ケアに対する取り組みについて、報告がありました。我が会派もそのことを受けまして、これは北里研究所病院ですけれど、代表質問でも取り上げました。今後、港区が進める方向として非常に大事な部分であって、なおかつ、広島県では先駆的に取り組んでいる。こういったことを私たち議員が、現場に行って、まず現場の話を聞くことが大事なことなのではないでしょうか。そういった意味で、これはずっと以前から、このことは提案させていただいて、我々、正副委員長におきましても、現地と調整を取りながら、今、進めているわけです。ただ、これは、皆さんの賛同のもとに行くのが視察の前提でありますので、それで今回も、この話をさせていただいているわけであります。そのことを理解してください。
○委員（沖島えみ子君） 視察と重点調査項目とは密接に関係するわけですよね。今までに重点調査項目を決めずに、視察に行ったことがありますか。どこかの委員会にありますか。もしあったら教えてください。
○委員（阿部浩子君） きょうはでも、案ということは、現在も平成19年が続いているということではないのですか。継続ということでしょう。
○委員（沖島えみ子君） 違うのではないか。
○委員（阿部浩子君） だって、平成19年と平成20年とどこが違うのか。
○委員長（森野弘司郎君） 自民党議員団の方で、今の意見について。
○委員（沖島えみ子君） そのことに答えてくださいよ。私の言ったことに。
○委員長（森野弘司郎君） だから、皆さんと今、これを話して。
○委員（沖島えみ子君） あなたに聞いているのですよ。
○委員長（森野弘司郎君） いや、それは違います。今、皆さんに出ているのでしょう、これは。
○委員（沖島えみ子君） あなたに聞いているのですよ。
○委員長（森野弘司郎君） 違います、それは。
○委員（沖島えみ子君） 委員長に聞いているのです。委員長、答えてくださいよ。
○委員長（森野弘司郎君） いや、違います。これは皆さんに出ているのです。
○委員（沖島えみ子君） 違いますよ。どうしますかという問題ではなくて、委員長に聞いているのです。わかりませんとか、調べてみますということしかないでしょう。
○委員長（森野弘司郎君） では、それを今、決めたらいいではないですか。
○委員（沖島えみ子君） 何を。
○委員（阿部浩子君） でもこれ、調査項目は平成19年と変わっていない。
○委員（沖島えみ子君） 今、決めてしまったら、
一事不再議ですよと、それがわからないのですか。
○委員（阿部浩子君） だから、今、視察のことを正副委員長で話し合って決めるということだから、別に今、この場で……。
○委員（菅野弘一君） だから、とりあえずは、その重点調査項目にせよ、次回ということになっているわけですから、少なくともそれまでにはきちんと決めていただくこととして。その間に、次回の委員会までに視察に行くわけではないので。ただ、このことは本当に、去年から、私などもこのテーマにずっとかかわってきていて、やはり現場にきちっと行って、特に現場で先駆的な事例を持っているところというのは、そんなに多くはないので。今、世の中ではこういった終末期医療の緩和ケアについてのさまざまな問題点というのも言われているわけです。なかなか今、医療の費用の問題というか、そういうものも削減されていく中で、やはりなかなか難しいと。そういう中で、港区が先駆的に在宅の緩和ケアを支援していこうではないかということで、それこそ都心部において、他の事例になるようなことをやろうとしているわけですから。そういった意味では、やはり全国的な先駆例としての広島県の緩和ケアセンターの視察は、ぜひとも委員会として、それは、勝手に自分で行ってみてくればということもあるかもしれないけれど、やはり、こういった同じテーマを取り上げている委員会全員で、きちっとした形で視察を行うということは、それだけ調査する内容も中身が濃くなるでしょうし、相手側のきちっとした対応も聞けるでしょうし、やはり、そういった現場の実情というものもよく聞いておかないと、今後、今回、保健所の組織改正でもそれをわざわざ掌握するような組織もつくるわけですから。そういった中で、この委員会としても、やはり今こそ、本当はもっと前に見たかったのですけれど、結局、前回もいろいろあって、我々も議会がある、相手の受け入れ先の都合もあるということで、結局、平成19年度の間には時間の調整がつかなかったと、私は思っているのですよ。そういう意味で、正副委員長も、何とかこのことについては、やはり、みんなできちっと視察をしていきたいという思いで、引き続き調整をしてきていたみたいなので。やはりこの機会に、８月も委員会もありませんし、９月に入れば定例会があります。それで、どんどんスケジュールがまた進んで、気がついたら、また年度が終わってしまうということになりますから、できれば、相手側の都合もあることですから、その辺の希望だけ、気持ちだけは今、確認をしておいて。準備を進める中で、最終的な決定は、次回のときにきちんとすればいいのではないですか。だけど、今、方向性だけは正副委員長の方にお任せするような形にしておかないと、やはり、きょう決めたから、あした行きましょうと言ってできるものではないわけだし。そうやってきて、ついつい時間が経過していってしまうわけですよ。私、別に視察ありきで、全く言っていませんから。我々、このテーマは大事なことだし、やはり広島県の施設というのは、いろいろなマスコミでも取り上げられているし、実際、どういう状況、こういうところがよかった、こういうところが問題があるということもきちっと聞いておくのは、我々にとっても重要なことだと思うのです。だから、そういった意味では、ぜひ平成20年度中において、私はやってもらいたいと思っていますので。それには、この８月の休みといったらおかしいけれど、委員会が開かれないであろうと言われている月を前にみんなの意思統一というか、気持ちだけは確認しておかないと、正副委員長も動きようがないですから。そういう意味で言っているので。別に、無理強いをして、何とかというわけではないですよ。ただ、本当の気持ちとして、やはりそういう準備を進めるべきではないのかなと私は思います。
○委員（沖島えみ子君） 引き続きということですので、私たちは、視察そのものを否定しているということではありません。緊急性であり、重要性であり、全体で合意をしたときは、やはり行くということだと思うのです。それで、先ほど、常任委員会で重点調査項目を決めないで、これが出てくるということ自体が、ものすごい悪しき慣例をつくってしまうと思ったのです。それで改めて、委員長には次回までに、こういう重点調査項目を委員会で決定せずに、視察を決定したことがあるのかどうか、ぜひ調べてきていただきたいと要望いたします。きょうの時点で、視察地、先にありきということでの決定については、私は反対です。
○委員（菅野弘一君） それは、何度も言いますけれど、視察先にありきではないと思うのです。ただ、沖島委員は、たまたま今回変わられた、ほかにもいますけれども、そういう立場でいらっしゃるけれども。確かに、年度年度で委員会というのは組まれていることだし、おっしゃるとおりだと思いますよ。ただ、そうは言っても、継続してやっているメンバーからすれば、ずっとこのことは言っているわけです。実際、各会派、共産党議員団を除いては、ほかの会派は、やはり行ってみたいと、見てみたいという話が出ているわけで。別に、視察に行きたいよ、行きたいよと言っているわけではないのですよ、我々だって。ただ、やはりこういった、特に港区も、割と目前にこのことをやろうと準備を進めている状況の中で、やはり我々もきちっとそれを見ておくというのは重要であるし、やはり、今、まさにその時期が来ているのではないかということで、阿部委員も。確かに重点調査項目の件はそういうことがあるのかもしれないけれど、やはり、８月をここで越えてしまうと、また秋になってしまうわけですよ。だから、そんなことをやったら、また、それこそ、その準備もできないということになるわけです。たまたまきょうは、熊田委員は欠席でしたから、そういったこともあって持ち帰りということになったのですけれども、もし熊田委員がいらしていたら、この場で重点調査項目だって決まったのかもしれない。だから、それは我々だって配慮したつもりなので、その意味での、阿部委員のその後どうなったのですかということをとらえての、正副委員長のこれからの調整だと思いますので。そう理解していただければと思います。ですから、このことも含めて、沖島委員も会派に持ち帰っていただいて、熊田委員にも、ぜひその話をお伝えいただきたいなというのは、私からもお願いしたいなと思いますけれども。
○委員（沖島えみ子君） もちろん、こういう意見が出たということは、当然、熊田委員には話します。それは当然です。同じ会派の委員ですから。委員長に対して調査をお願いした件はどうなのでしょうか。
○委員長（森野弘司郎君） 何の調査。
○委員（沖島えみ子君） 何よ。聞いてくださいよ。
○委員長（森野弘司郎君） わからないですよ。
○委員（沖島えみ子君） だから言ったでしょう。次回までにお答えいただきたいと言ったら、そのようにいたしますと言ってくれればいい。
○委員長（森野弘司郎君） それは答えます。
○委員（沖島えみ子君） だから、そういう言い方はない。
○委員長（森野弘司郎君） 答えますと言っているのではないか。
○委員（沖島えみ子君） あなた、人の言ったことをよく聞いておいて、周りからいろいろ言われなくても自分で考えて、こう思いますと。
○委員長（森野弘司郎君） だから今、わかりましたと、答えますと、私が言っているのではないですか。
○委員（沖島えみ子君） 今、初めてそう聞きました。はい。
○委員長（森野弘司郎君） よろしくお願いいたしたい。３会派とも視察の要望が出ております。議員にとっても、やはり行政視察ということは大事な仕事の１つなので。
○委員（沖島えみ子君） だから、私は先ほど言いましたでしょう。視察そのものを否定しているわけではありませんと言ったでしょう。
○委員長（森野弘司郎君） はい。
○委員（沖島えみ子君） もうそれ以上言わないでくださいよ。
○副委員長（杉本とよひろ君） ちょっと待ってください。私、一言言わせてもらいますけれど、沖島委員は、今回、
保健福祉常任委員会に来られましたけれど、以前、熊田委員と大滝議員がいたときに、今回の視察に関しては、提案させていただきました。そのときの、後で調べてもらえればわかるかもしれないけれども、共産党議員団の返事としては、まだあなたたちそんなことを言っているのかと。要するに、まだ視察に行くつもりなのかと。一切、我々の意見を聞かずして、視察に行くことがおかしいのではないかというニュアンスの発言があったことは事実です。それでも、私たちは各会派で、今回提案させていただいた広島県緩和ケア支援センターに関しては、先ほど、るる委員からもお話がありましたけれど、これは港区がこれから取り組もうとしている、まさしく先駆的な事業に対して、現場にまず行くことが必要ではないかという立場で、正副委員長として調整をさせていただいた段階であります。ただ、その都度その都度、この委員会で、この視察の話をさせていただいたときに、共産党議員団の委員の方から、そういう発言があったことは事実ですから。そこら辺もよく熊田委員と話を持ち帰ってやってください。したがって、前向きに、とにかく検討していただきたいと。これは我々のお願いであります。
○委員（沖島えみ子君） それで、委員会の視察については、昨年度もそれぞれの委員会の委員からは、当議員団でも報告されています。ただ、今のニュアンス、今どき、まだそんなことを言っているのかみたいな、そういう発言は私も聞いていないので。
○副委員長（杉本とよひろ君） それは我々、直に聞いているから。
○委員（沖島えみ子君） それで、議事録がどんなふうになったのか。
○副委員長（杉本とよひろ君） それは載せているか、載せていないか、わかりませんけれど。
○委員（沖島えみ子君） ニュアンスがどういうものだったのかというのも、よくわかりませんので。その辺もよく話を聞きたいと思います。
以上です。
○副委員長（杉本とよひろ君） いずれにしても、こちらの方としても、それはそれで、３会派からそれぞれ、そういう方向性の意思が述べられたわけですから、前向きに進めていくような準備も考えていかなければいけないということでしょう。
○委員長（森野弘司郎君） 日程も含めて、視察に行くということで、前向きに正副委員長で調整して、話を進めさせていただきます。
○委員（沖島えみ子君） でもそれには、私たちはだから、前向きにということは、まだできないと……。
○委員長（森野弘司郎君） 次回の委員会ですが、条例発案の審議を中心に行うため、９月３日水曜日に開会いたしますので、皆様よろしくお願いいたします。
これにて、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ５時４９分 閉会...